「持続可能な開発のための教育」(ESD)を充実させようと、日本政府の財政支援で創設された「ユネスコ/日本ESD賞」の国内候補が東京都江東区立八名川小学校など3団体に決まった。
北海道大学は産学連携の新たな形を推進するため、4月に「産学・地域協働推進機構」を発足させた。企業や自治体などと組織としての連携強化や北海道の強みを生かした研究も進める。理事・副学長で同機構長の川端和重教授に発足の背景や取り組みなどについて聞いた。
理想教育財団は、8月30日に大阪第一ホテル(大阪マルビル)で「第3回理想教育財団教育フォーラム」を開催する。早稲田大学の森山卓郎氏がコーディネーターを担当し、「コンパクトに書く」活動をいかに国語の学びに活かしていくかについて探る。
日本建築学会がスタジオジブリの宮崎吾郎氏と古谷誠章早大教授、妹尾理子香川大教授の3人を招き対談企画を実施、宮崎氏が作品づくりのコンセプトや子どもの生活空間などについて語った。
独自の学力検査を行う都道府県教委は増えていることが文科省の集計で分かった。本年度は47都道府県のうち38都府県が実施する。実施しない教委は、北海道、千葉、新潟、富山、静岡、愛知、兵庫、鳥取の各府県教委。
企業からの協賛金を元手に海外留学の費用を支給する文科省の制度で初めてとなる高校生の選抜結果がまとまった。514人が申請し、303人が合格した。合格率は国立、公立、私立の順に高かった。
滋賀県教育委員会は中小企業を含む企業やNPO(非営利組織)の社員、職員らを県内の学校に招き、事業の概要や、事業の経験から得た安全な自転車の乗り方などを教える事業を進めている。
教職員による体罰や暴行について児童・生徒を対象としたアンケート調査を続けている新潟県教委が平成26年度分の集計結果を公表、体罰に当てはまるとした事例は前年度と同じ6件あったことがわかった。
近畿大学工学部は7月31日、「第1回次世代ものづくり技術セミナー」を開催する。テーマは金属粉末を材料とする、最先端の金属3Dプリンター。開催会場は近畿大学工学部メディアセンター(広島県東広島市)、定員は120人、入場無料。
東京都は7月8日に、特別支援学校高等部の生徒の雇用とインターンシップに関する企業向けセミナーを開く。会場は文京区本郷の都教職員研修センター。参加費はかからないが6日までに申し込むことが必要。問い合わせ・申し込み先は都教委特別活動推進室。
富裕層女性の27.5%が「1か月間に20万円以上を自由に支出」しており、彼女たちの74.8%が「子供の教育にはお金を惜しまない」と考えていると、24日に発表された国内富裕層女性の消費行動に関する調査結果からわかった。
千葉商科大学が、現役高校生から地域資源を活用したビジネスプランを募る「地元再発見コンテスト」の募集をスタートした。若い世代の視点を取り込むことを目的としており、現役高校生の個人もしくはグループが対象。
溶接のテーマパーク「アイアンプラネット」が6月22日、福井県坂井市春江町にオープンする。自社の溶接加工工場を開放して同施設の運営に着手する、長田工業所が17日に発表した。
厚生労働省は「ものづくりマイスター」の詳細情報をデータベースとして公開した。小中学校等での講義や「ものづくり体験教室」を実施する「ものづくりマイスター」の情報をサイト上で簡単に検索できるようにし、なりすましを防ぐもの。
農林水産省は15日、「アグリビジネス創出フェア2015」を11月に開催するに当たり、出展者の募集を開始した。同フェアではマッチング企画も予定しており、その協力機関も同時に募集する。
関西大学は、広告会社の大広、無人航空機を活用した海岸モニタリングシステムを開発したブルーイノベーションとともに産官学連携で「360°frontier」プロジェクトを発足。地域の魅力発信に取り組む。