芝浦工業大学は2022年4月11日、西武鉄道より元鉄道院403号機関車の寄贈を受けることが決定したことを発表した。2022年11月より、芝浦工業大学附属中学高等学校新豊洲校地にて一般公開する。
政府は2022年4月11日、新型コロナワクチンの3回目接種について、年齢階級別接種率を初めて公表した。70代以上が8割を超えた一方、20代と30代は2割台にとどまった。12~19歳は5.4%だった。
エッセイストやユニセフ協会大使としても幅広く活躍し、教育に深く関わってきたアグネス・チャンさん。3人のお子さんがスタンフォード大学に進学したことでも話題となった。著書『0歳教育』をきっかけに、子供とのコミュニケーションのコツや心構えについて聞いた。
幼児教育実践研究所「こぐま会」代表の久野泰可氏は2022年5月3日、自身が考える「幼児期に大切な10の思考法」について、幼児の保護者や幼児教育に関心のある人を対象に、オンライン講演会を開催する。参加無料。申込みは5月3日午前10時まで。
スウェーデンハウスは「コロナ禍2年目における住まいの意識調査」を実施し、結果を発表した。コロナ禍で家族の団らんが増えた人は約3人に1人。在宅勤務ありの人に限定すると、家族の団らんが減ったと回答した人は0人だった。
「星野リゾート トマム」は、2022年5月20日より6月30日の期間、動物の子供たちがファームエリアに集合する「ベビーアニマルピクニック」を開催する。料金は1名3,000円(税込)。宿泊、日帰り客共に利用可能で、定員は3組。Webサイトにて5日前まで予約を受け付ける。
東京都は、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や備えを学ぶことができるよう、防災の専門家を派遣する「パパママ東京ぼうさい出前教室」を2022年6月から実施する。受講はオンラインと集合形式を選択できる。参加は無料。
「リトル・ママフェスタ」は、育児メディア「リトル・ママ」が運営する来場者1万人超の国内最大級ファミリーイベント。2020年以降は新型コロナの感染拡大により開催を見送っていたが、今回、まん延防止等重点措置が終了したのを機に開催を決定した。
学研ホールディングスのグループ会社学研プラスは2022年4月1日、未就学から小学生の子供のママ&パパに向けた「こそだて」を応援する総合Webサイト「こそだてまっぷ」をオープンした。
学研ホールディングスのグループ会社、TOKYO GLOBAL GATEWAYは2022年2月、多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業審査委員会において東京都と協定を締結。体験型英語学習施設の2023年1月開設に向け、2022年4月6日に公式Webサイトを開設した。
千葉県教育委員会は、2022年度「千葉県子ども読書の集い」を2022年5月14日に開催する。会場は千葉県文化会館小ホール。現在一般参加者を募集中。対象は子供の読書に興味や関心のある人で、子供と一緒の参加も可能。募集人数は先着100名。入場無料。
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2021」を2022年3月31日に刊行。「新型コロナウイルス感染症の影響と子ども・青少年の運動・スポーツ」をテーマに調査を実施し、コロナ禍でも子供の運動量は減少していないことが明らかになった。
NTT東日本グループ(テルウェル東日本)、東日本電信電話神奈川事業部(NTT東日本)、NTTe-Sportsは2022年4月1日、「保育・学び・ワーク・コミュニティ」をテーマとした次世代型のICT施設「スカピア」をオープンした。横須賀市のICT人材育成、生活利便性向上を推進する。
内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3%が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。
ブラザー工業の国内販売子会社のブラザー販売は、スマホアプリ「SLOW(刷ろう)」を2022年3月29日にリリースした。日常からイベントまで使える子育てに役立つプリントコンテンツを提供する。スマホから手軽に自宅のプリンターで印刷することもできる。
奈良育英小学校は2022年4月1日、校名を「奈良育英グローバル小学校」に改称した。「玉井式」の教材・教育メソッドを活用し、さらに先進的な教育に取り組んでいく。