ICT CONNECT 21の一般会員であるNTTドコモは2020年11月30日、ドコモ教育ICTオンラインセミナー「高等学校でのICT活用にむけて」を開催する。教育関係者に向けて、高等学校の授業におけるICTのさまざまな活用事例を紹介する。
文部科学省は2020年11月18日、2021年度(令和3年度)からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。今回定員増が公表されたのは、日本医療大学と法政大学の2校。日本医療大学は160人、法政大学は164人の定員増となる。
文部科学省は2020年11月18日、2020年度(令和2年度)大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」の選定結果を公表した。新潟大学など、国立大学3件、私立大学3件の計6件の教育プログラムを採択した。
日本マイクロソフトは2020年11月18日、岐阜県教育委員会がICTを活用した探究的な学びを推進するため、4万2,000台のノートPC「Surface Go」とOffice365ライセンスを県立高校の全生徒向けに導入すると発表した。
日本経済団体連合会(経団連)は2020年11月17日、「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第二次提言」を公表した。ダイバーシティ&インクルージョンの実現など、Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する考え方をまとめている。
エプソン販売は、エプソンのスマートチャージが埼玉県鴻巣市教育委員会に採用され、市内の小中学校全27校にトータル185台の導入が決定したと発表。2021年4月より運用を開始し、学校現場での働き方改革をサポートするとともに、子どもたちと向き合う時間の創出に貢献する。
オリックス・レンテックは2020年11月17日、ソニーのエンタテインメントロボット「aibo(アイボ)」の法人向けレンタルサービスを開始すると発表した。aiboの法人向けレンタルサービスは初の試み。レンタル期間は36か月、月額レンタル料金は1万150円(税別)。
先端教育機構・社会情報大学院大学は、実務家教員を養成する「実務教育研究科」を2021年4月に新設する。また、社会情報大学院大学の広報・情報研究科と実務教育研究科は2021年度よりオンライン入学を開始し、全国から入学・科目履修が可能となる。
レッドホースコーポレーションは2020年11月17日より、日本最大級のeスポーツ・ゲーム体験施設「REDEE」にて学校団体の教職員を対象とした完全無料施設下見キャンペーンを開始した。平日だけでなく土日も下見可能。事前申込制で、Webサイトにて申込みを受け付けている。
ASUS JAPANは2020年11月18日、GIGAスクール向けノートPC「ASUS Chromebook Flip C214MA」を発表した。希望小売価格は4万8,800円(税別)から。11月下旬より法人教育機関向けへの受注販売を開始し、12月中旬に発売予定。
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020~2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68%のCAGR(年平均成長率)を記録すると予測されている。
「子どもの学習にデジタルメディアを活用させたい」と考えている割合は、小学生の母親が56.4%、幼児の母親が50.0%であることが、ベネッセ教育総合研究所が2020年11月17日に発表した調査結果より明らかになった。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、英語教材の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2020「英語教材」を発表した。
早稲田アカデミーは2020年11月16日、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の提供を開始した。1回のユーザー認証で複数のサービスが利用できる「シングルサインオン」機能により、Webサービスの利便性が大幅に改善される。
三菱自動車は、岡崎製作所(愛知県岡崎市)に続き、水島製作所(岡山県倉敷市)でもリモート工場見学授業を12月より開始する。
Duolingoは2020年11月16日、ユーザー数世界3億人の語学アプリ「Duolingo(デュオリンゴ)」の日本市場への本格参入を発表。また同日より、公式Twitterアカウントの運用を開始した。