学校に行きづらいことについて「誰にも相談しなかった」という不登校の児童・生徒が、小学生36%、中学生42%にのぼることが2021年10月6日、文部科学省の実態調査から明らかになった。最初に30日以上欠席した時期が低学年であるほうが高い傾向にあった。
ポプラ社が運営する学校向け電子書籍読み放題サービス「Yomokka!」は、2021年10月1日にサービスサイトをリニューアル。2022年4月から「Yomokka!」に参加予定の出版社や有識者コメント、活用事例等を新たに掲載。中学校向けのローンチ記念キャンペーンも実施する。
東京藝術大学は2021年10月6日、感染防止策を徹底し授業や演奏会等を進めることを公表。東京大学は活動制限レベルを緩和する等、首都圏の国立大学の緊急事態宣言解除にともなう対応をまとめた。
iTeachers TVは2021年10月6日、東海大学付属相模高等学校・中等部の犬塚孝一先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Before/Afterによる変化~iPadによる、一斉・個別・協働で学校がこう変わった~」を公開した。iPad導入前後の変化や具体的な活用実践を紹介する。
経済産業省とデジタル庁は2021年10月10日の「デジタルの日」に、「未来の教室」キャラバン2021「教育DXで、子どもたちの学びはどう変わる?-経済産業省『未来の教室』事業のこれまでとこれから-」をYouTube Liveにて開催する。参加無料・事前申込不要。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年10月4日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第46回の配信を公開した。近畿大学附属小学校の森田哲先生をゲストに迎え、ICT導入の“立役者”としての苦労や実践に迫る。
集英社は、おおたとしまさ氏のルポ「森のようちえん」を2021年10月15日に発刊する。新書判224ページ、902円(税込)。これからの子育てや教育のあり方を世に問う1冊だ。
イードは、進学相談イベントを展開するリンクの全株式を取得し、2021年10月1日付けで子会社化した。子会社化に伴い、イードが運営する教育情報サイト「リセマム」「リシード」を統括する田村麻里子氏が代表取締役社長に就任した。
文部科学省は2021年10月1日、2022年度の高等学校入学者選抜等における調査書の取扱いについて、都道府県教育委員会等に通知した。オンライン学習等による出欠の記録で、特定の志願者が不利益を被ることがないよう、入学者選抜実施者に特段の配慮を求めている。
大学入試センターは2021年10月1日、2025年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストに関する検討状況について公表した。新学習指導要領で科目構成が大きく変わる「地理歴史」「公民」「数学」と新教科「情報」は試作問題を作成し、2022年秋冬ころに公表するとしている。
きょう(10月4日)夕方にも発足する自民党の岸田文雄総裁による新しい内閣の顔ぶれが固まったようだ。各紙が1面トップ記事などで報じているが、見出しに目玉人事として取り上げた閣僚はマチマチ。
法律資格・公務員試験の受験指導校「伊藤塾」が小学生を対象とした学童施設「みらい基地」をプレオープン。伊藤塾塾長の伊藤真氏と同塾スクール部部長で「みらい基地」立ち上げのプロジェクトリーダー深澤佳克氏に「みらい基地」が目指すものなどを聞いた。
河合塾は2021年10月1日、大学入試情報サイト「Kei-Net」の入試・教育トピックスに「私立大 定員割れ大学の割合が大きく上昇」を掲載した。定員割れの私立大学が46.4%まで上昇し、小規模大学や地方大学で特に深刻な状況である等、2021年度入試の特徴をまとめている。
東京都教育委員会は2021年9月30日、多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業者の募集について1件の提案の応募があり、審査の結果、提案者である「TOKYO GLOBAL GATEWAY」を最優秀事業応募者として決定したと発表した。
文部科学省は2021年9月30日、大学や専門学校等の2021年度後期授業の実施にあたり、学生の学修機会確保と感染対策徹底の両立に向けた留意点を通知した。学生が納得する形で学生生活が送れるよう、授業実施やメンタルヘルスケア等について留意点をまとめている。
国立教育政策研究所は2021年9月27日、「2021年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料をWebサイトに公開した。全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果から見えてきた教科ごとの課題等を示している。