小樽商科大学と帯広畜産大学、北見工業大学の3つの国立大学法人の経営統合により新設される「北海道国立大学機構」は2021年10月25日、初代理事長に前慶應義塾塾長の長谷山彰氏を候補者として選考した。
東京工芸大学は2021年10月22日に発表された日経BPコンサルティングの「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査 2021-2022」において、総合スコアランキング全国1位となったことを発表した。今回、唯一の90点台のスコアを出し、前回6位から大きくランクアップした。
立命館大学とお茶の水女子大学は2021年10月26日、連携・協力に関する協定を締結した。両大学の研究センター・研究所間の共同研究や人材交流、研究・産学連携分野での連携を進めていくという。
デジタル庁は、教育データ利活用についての意見を募集する。募集期間は2021年10月25日から11月26日まで。寄せられた意見は、今後の教育データ利活用に向けたロードマップの内容や施策の検討にあたり参考とする。
イー・ラーニング研究所は2021年10月26日より、教育業界ニュースReseEdの「Virtual 教育ICT EXPO2021」に次世代型社会体験教材「子ども未来キャリア」を出展した。教材は、小中学生向けに12種類ある。
東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円(平均年齢40.0歳)、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円(同44.2歳)。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
東芝インフラシステムズ株式会社は10月21日、同社のIoTセキュリティソリューション「CYTHEMIS」のデバイス30台と管理システムが、国立大学法人東京農工大学に採用されたと発表した。
文部科学省は2021年10月25日、オンラインで学習指導を受けた児童生徒が、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記載されることについて、設置者の判断で名称を変更することは可能との考えを示した。変更する場合の名称や適用時期は、各設置者の判断に委ねる。
文部科学省は2021年10月22日、2022年度(令和4年度)開設予定の大学の学部等の設置に係る答申について公表した。宝塚医療大学の看護学科設置や公立小松大学の大学院設置等、大学1校、大学院2校について、学科や専攻の設置許可を「可」とする答申がなされた。
発達に偏りがある子供の場合、どういった集団で学んでいくことが望ましいのかという問題があります。そういったことに関連し、「通常学級から特別支援学級へ移してほしい」という親からの相談を今回のテーマとしたいと思います。
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒について、実態や支援状況を明らかにするため、文部科学省は2022年1~2月、調査の実施を計画している。全国の公立小中高校から対象校を抽出して集計・分析。2022年12月ごろまでに結果を公表予定としている。
北米eスポーツ連盟日本本部は2021年11月14日、第2回「eスポーツ国際教育サミット2021~ウェルカムジェネレーションとともに創る、eスポーツの教育と未来~」をオンラインにて開催する。
「神山まるごと高専」は、2023年4月開校を目指す私立高等専門学校。開校に向けて、徳島県内の企業10社が企業版ふるさと納税を用いた寄付を実行した。
文部科学省は2021年10月30日まで、審議まとめ案「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」のパブリックコメントを実施している。教員免許更新制の発展的解消、具体的方向性等について意見を受け付けている。
東京都私立学校審議会は2021年10月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する答申を行った。東京ヘアビューティ専門学校と東京リハビリテーション専門学校の廃止等、6件の答申が出され、認可された。
iTeachers TVは2021年10月20日、京都府立清明高等学校の下拂徹先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ゼロから始めるICT活用~高校数学~」を公開した。公立高校の数学における1人1台端末の活用について、具体的な場面や利点を紹介する。