音声ペンが作れるアプリ「Sound Linker」無償配布
グリッドマークは2022年6月21日、音声ペン用音声ファイル編集アプリケーション「Sound Linker」の無償配布を開始した。これを使えば、CD付きの書籍等を簡単に音声ペン教材にすることができる。
地方教育費は16兆8,022億円、2年連続増加…文科省
文部科学省は2022年6月22日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比、2.6％増の16兆8,022億円となり、2年連続で増加した。
日本の高校生「コロナ怖い」6割…4か国調査
日本の高校生は情緒が安定的になっている一方、約6割が「新型コロナウイルスがとても恐い」と回答する等、新型コロナウイルスを恐れる傾向にあることが、国立青少年教育振興機構が2022年6月に発表した調査結果より明らかになった。
京進、オーストラリア名門大学の進学準備校開校へ
京進は2023年2月、海外大学附属の進学準備校（ファウンデーションコース）の日本校を京都市のホテル内に開校する。留学生は日本国内にいながら、留学初年度の基礎課程を修了することができるようになる。
子供の濃厚接触者、マスク未着用でも柔軟に判断を…文科省
文部科学省は2022年6月21日、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応に係る留意事項について事務連絡を発出した。夏場の子供のマスク着用の考え方の再周知と、マスク未着用の場面が増える中での濃厚接触者の特定等について留意すべき点をまとめている。
大阪公立大×阪大、医療人材育成等で包括連携協定を締結
大阪大学と大阪公立大学は2022年6月17日、大阪の成長・発展の基盤となる人材育成と研究を推進するため、包括連携協定を締結した。今後、両大学による連携協議会を設置し、医療人材育成や、2025大阪関西万博とSDGsの達成に向けた取組みの推進等を目指す。
いじめ等「学校教育に問題ある」10～60代の63.7％
「今の日本の小学校、中学校、高校の学校教育には問題があると感じるか？」の問いに「問題がある」と回答した割合は63.7％にのぼることが、クリスクが実施した調査結果より明らかになった。
プログラミング教育市場、2022年は302億円
2022年のプログラミング教育市場は302億円にのぼることが、GMOメディアと船井総合研究所の共同調査より明らかになった。2030年には1,000億円超の市場規模になる可能性が高いという。
東京都小学校PTA協議会、全国組織から退会へ…協議開始を可決
東京都小学校PTA協議会（都小P）は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会（日P）からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
大学入試センター、CBT調査研究の成果物を公表
大学入試センターは2022年6月14日、大学入学者選抜におけるCBT（Computer-basedTesting）の活用に関する調査研究の成果物を公表した。先行研究である阪大システムについての分析結果や、CBTシステムでの課題や留意点をまとめている。
科学技術立国に向けた2022年版「科学技術・イノベーション白書」
文部科学省は2022年6月14日、2022年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。特集として、第1部では日本の研究力の現状と課題を踏まえ、科学技術立国の実現に向けた施策や研究環境整備等について報告。第2部では講じた施策に対する年次報告を取り上げている。
大阪府、18歳以下に1万円分のギフトカード…7月めどに配布
大阪府は2022年6月15日、18歳以下に1人1万円分のプリペイドカードを配布する事業を7月下旬をめどに始めたいとし、154億円の補正予算を専決処分した。コロナ禍による物価高騰等の影響を受けた子供の教育や生活の支援を目的に、国の臨時交付金を使用する。
相次ぐ公的機関「偽サイト」に政府が注意喚起
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは2022年6月15日、政府機関や地方公共団体等の公的機関、企業・団体等の本物のWebサイトと同じ内容を表示する「偽サイト」が確認されたことから、サイバー犯罪に注意を呼びかけている。
ICTを活用した授業実践やサービス…iTeachers TV特別編
iTeachers TVは2022年6月15日、教育ICT実践プレゼンテーション特別編を公開した。4月にオンライン開催した「iTeachersカンファレンス2022」のプレゼンテーションを3回にわたって紹介する。
東京薬科大学と桜美林中・高校、高大連携協定を締結
東京薬科大学と桜美林中・高等学校は2022年6月6日、高大接続教育に向け高大連携協定を締結した。特に医療、環境、工学分野において、グローバル社会で活躍できる理系人材の育成を目指す。
インターンシップ、採用選考へ活用可能に…現大学2年生から
経済産業省、文部科学省、厚生労働省は2022年6月13日、「インターンシップの推進にあたっての基本的考え方」を改正した。現大学2年生から、一定の要件を満たしたインターンシップについて、取得した学生情報を広報活動・採用選考活動に活用することが可能になる。
