集英社は、おおたとしまさ氏のルポ「森のようちえん」を2021年10月15日に発刊する。新書判224ページ、902円(税込)。これからの子育てや教育のあり方を世に問う1冊だ。
イードは、進学相談イベントを展開するリンクの全株式を取得し、2021年10月1日付けで子会社化した。子会社化に伴い、イードが運営する教育情報サイト「リセマム」「リシード」を統括する田村麻里子氏が代表取締役社長に就任した。
文部科学省は2021年10月1日、2022年度の高等学校入学者選抜等における調査書の取扱いについて、都道府県教育委員会等に通知した。オンライン学習等による出欠の記録で、特定の志願者が不利益を被ることがないよう、入学者選抜実施者に特段の配慮を求めている。
大学入試センターは2021年10月1日、2025年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストに関する検討状況について公表した。新学習指導要領で科目構成が大きく変わる「地理歴史」「公民」「数学」と新教科「情報」は試作問題を作成し、2022年秋冬ころに公表するとしている。
きょう(10月4日)夕方にも発足する自民党の岸田文雄総裁による新しい内閣の顔ぶれが固まったようだ。各紙が1面トップ記事などで報じているが、見出しに目玉人事として取り上げた閣僚はマチマチ。
法律資格・公務員試験の受験指導校「伊藤塾」が小学生を対象とした学童施設「みらい基地」をプレオープン。伊藤塾塾長の伊藤真氏と同塾スクール部部長で「みらい基地」立ち上げのプロジェクトリーダー深澤佳克氏に「みらい基地」が目指すものなどを聞いた。
河合塾は2021年10月1日、大学入試情報サイト「Kei-Net」の入試・教育トピックスに「私立大 定員割れ大学の割合が大きく上昇」を掲載した。定員割れの私立大学が46.4%まで上昇し、小規模大学や地方大学で特に深刻な状況である等、2021年度入試の特徴をまとめている。
東京都教育委員会は2021年9月30日、多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業者の募集について1件の提案の応募があり、審査の結果、提案者である「TOKYO GLOBAL GATEWAY」を最優秀事業応募者として決定したと発表した。
文部科学省は2021年9月30日、大学や専門学校等の2021年度後期授業の実施にあたり、学生の学修機会確保と感染対策徹底の両立に向けた留意点を通知した。学生が納得する形で学生生活が送れるよう、授業実施やメンタルヘルスケア等について留意点をまとめている。
国立教育政策研究所は2021年9月27日、「2021年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料をWebサイトに公開した。全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果から見えてきた教科ごとの課題等を示している。
文部科学省は2021年9月29日、2022年度(令和4年度)国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立94大学、計176大学であわせて12万7,330人募集する。宮城教育大学(教育)や埼玉大学(経済・昼)等で新たに総合型選抜を行う。
みんなのコードは2021年9月29日、キッズドアが、Qualcomm Wireless Reach イニシアチブの支援を受け中高生向けに無料にて実施する「IT Drive」プログラムに参画することを発表。2022年までの間にデジタル制作とドローンプログラミングのワークショップを100名に提供予定。
文部科学省は2021年9月28日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の設置者に向けて、変更内容を通知した。引き続き、感染症対策の徹底と学修機会確保の両立に取り組むとともに、大学入学者選抜の実施等を要請している。
全国に発令されていた緊急事態宣言等が2021年9月30日をもって終了することを受けて、文部科学省は9月28日、小中学校や高校等の設置者に向けて留意事項を通知した。感染拡大への警戒を緩めることなく、引き続き感染症対策の徹底を継続するよう求めている。
日本私立学校振興・共済事業団は2021年9月28日、令和3年度(2021年度)私立大学・短期大学等入学志願動向を発表した。入学定員充足率は前年度比2.80ポイント減の99.81%。平成元年度(1989年度)からの推移をみると、充足率は初めて100%を下回っている。
文部科学省は2021年9月28日、2021年度(令和3年度)第1回高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)の結果を公表した。前年度比756人増の8,854人が受験し、高卒認定試験合格者数は前年度比157人増の3,894人だった。