東京都知事、23区の大学定員抑制に反対…政府へ緊急要望
東京都の小池百合子知事は2022年10月18日、東京23区の大学における定員増を抑制する規制等について有識者による検討会議が行われていることに対し、規制の早期撤廃等を含む緊急要望書を岡田直樹デジタル田園都市国家構想担当大臣に提出した。
家庭学習用の貸与ルーター63％が未使用…会計検査院調査
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
学校のマスク、厚労省のリーフレットを活用して対策を…文科省
文部科学省は2022年10月19日、学校のマスク着用の考え方に関し更なる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出した。着用ルールに変更はないが、リーフレット等も活用して、活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
学校のコロナ・インフル同時流行対策、高機能換気設備の検討を
文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。
お子さまのより良い未来のために「ReseMom Editors' Choice 2022」発表
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第8回となる「ReseMom Editors' Choice 2022」では、10のサービスを選出させていただきました。
iPadを活用した国語の授業実践…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年10月19日、北鎌倉女子学園中学校高等学校の福田孝先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICT活用によってできること」を公開した。iPadを活用した国語の授業実践、授業外のICT活用事例を紹介する。
関西学院高等部「中高生 探究の集い」12/17現地開催
関西学院高等部は2022年12月17日、探究学習の成果・活動を発表する場として「中・高生 探究の集い2022」を西宮上ケ原キャンパスにて開催する。オープン部門・コンテスト部門の2部門で11月21日まで、申込み・事前課題の提出を受け付ける。
学生納付金や私立割合…文科省「諸外国の教育統計」公開
文部科学省は2022年10月17日、2022年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について、私立学校の割合、大学の学生納付金等の教育統計データをまとめている。
【大学受験2023】私大医学部、日大・順天堂ら24校が定員増加申請
文部科学省は2022年10月17日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。日本大学や順天堂大学、日本医科大学、関西医科大学等、24大学が申請。2023年度は国公私立合計で定員9,384人を計画している。
Z会、個人情報漏洩を謝罪…システムは修正済
Z会のサービス「DiscoveRe Method」のWebシステムにおいて、他の受検者の個人情報（受検結果）が閲覧できる状態になっていた。現在はシステム修正済。
BYODで学ぶ女子校のICT事情…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年10月17日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第94回の配信を公開した。鷗友学園女子中学高等学校の前澤桃子先生をゲストに迎え、BYOD方式を採用した女子校のICT事情に迫る。
旧統一教会の悩みにも対応、教育相談充実を通知…文科省
文部科学省は2022年10月6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関係した児童生徒の悩みや相談に対し、学校の教育相談で適切に対応するよう全国の教育委員会等に通知した。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援の推進を図るよう求めている。
スタンフォード協力「ポピンズ海外乳幼児教育研修」オンライン11/5
ポピンズプロフェッショナルは2022年11月5日、「ポピンズ海外乳幼児教育研修」をオンライン開催する。スタンフォード大学内BINGナーサリースクール全面協力のもと、特別講義等を実施。保育従事者の他、自治体職員や保護者も参加可能。参加費は3,300円（税込）。
東工大と東京医科歯科大が基本合意…1法人1大学に統合へ
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年10月14日、統合に向けた基本合意書を締結した。最大の統合効果を得るため、「1法人1大学」の統合形式を選択。指定国立大学法人同士によって誕生する他に類を見ない新しい大学として、2024年度中をめどに統合を目指す。
こども家庭庁新設のため子供と意見交換会…協力者を募集
内閣官房こども家庭庁設立準備室は、2023年4月のこども家庭庁開設にあたり、2022年11月に子供たちと意見交換を行う。対象は小学4年生世代からおおむね20代。方法は対面・オンライン・チャット。10月28日正午まで参加者を募集している。
大学院生向け出世払い奨学金、導入に向け基本設計を協議
文部科学省は2022年10月12日、有識者会議を開き、卒業後の所得に応じて返済する大学院生向けの新たな出世払い方式の奨学金について、学生等の収入要件、返済を開始する年収水準等の案を示し、基本的な制度設計について協議した。
