【司法試験】日本と海外の「弁護士資格」比較…試験は？学費は？
日本だけでなく世界的に見ても人気の弁護士資格。日本国内で弁護士になるためには司法試験に合格する必要があるが、海外で国際的に活躍できる弁護士になるにはどのような資格が必要なのだろうか。多くの司法試験合格者を輩出している伊藤塾に話を聞いた。
使いやすい大学スマホサイト、1位「北海学園」過去最高点
北海学園大学は2022年10月28日、日経BPコンサルティングによる「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査」において、総合ランキングで全国1位となったことを発表した。審査項目のうち減点は1項目だけで、調査始まって以来の最高点97.33を獲得した。
香川ゲーム条例違憲訴訟「合憲」確定…原告が控訴せず
全国から注目を集めた裁判が結審を迎えました。
私大連、東京23区の大学定員抑制の早期撤廃を要望
日本私立大学連盟は2022年10月28日、「東京23区における大学規制に関する要望」を公表した。東京23区内の大学の定員抑制について、早期撤廃と効果検証の提示を要求。仮に効果があったとしても、社会ニーズの高い学部・学科の新増設等には例外措置を講じるよう求めている。
数学をなぜ学ぶか考える授業…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年10月31日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第96回の配信を公開した。新渡戸文化中学校・高等学校の芥隆司先生をゲストに迎え、iPadを活用した数学の授業実践に迫る。
レゴ教育キット「マインドストーム」年内で販売終了
知育ブロックのレゴが、ロボティクス教育キット「マインドストーム」シリーズの販売を年内で終了すると発表しました。
U-22プログラミング・コンテスト、16作品が現地最終審査へ
U-22プログラミング・コンテスト実行委員会は2022年10月25日、22歳以下を対象とした「U-22プログラミング・コンテスト2022」において、11月27日に行われる最終審査へ進む16作品を発表した。
小中高のいじめ過去最多に…ネットいじめは初の2万件超え
2021年度の小中高等におけるいじめの認知件数が61万5,351件と過去最多となったことが、文部科学省が2022年10月27日に公表した「2021年度（令和3年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。ネットいじめ件数は初の2万件超え。
【大学受験2023】私大医学部入学定員、順天堂ら19大学が定員増
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。順天堂大学や東京医科大学等19校が定員増となる。
【大学受験2023】私立大入学定員、常葉大ら3大学が定員増（10/26追加）
文部科学省は2022年10月26日、2023年度（令和5年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧を公表した。今回新たに定員増となったのは、日本医療大学、常葉大学、岡山商科大学の3校。
今あらためて気付く、面倒見No1の金沢工大が「国際高専」をつくった理由PR
国際高等専門学校が来春開学5年目を迎える。はじめての卒業生を輩出するともあって、当然学生たちの進路にも注目が集まる。「面倒見の良い大学」として定評のある金沢工業大学が、なぜ国際高等専門学校をつくったのか。その理由をあらためて問う。
知育玩具を触って試せる「おもちゃ研究ラボ」松戸に開設
遊びが学びに変わる次世代型テーマパーク「リトルプラネット」を全国に展開するプレースホルダは2022年10月17日、千葉県松戸市の「リトルプラネット」に期間限定の知育玩具体験エリア「おもちゃ研究ラボ」をオープンした。12月31日まで開催予定。
生活保護世帯の子供に大学進学を…日本弁護士連合会が声明
日本弁護士連合会は2022年10月18日、生活保護世帯の子供の大学等進学を認めることを求める会長声明を発表した。
小学生向け、著作権教育教材＆動画公開…山口大ら
日本行政書士会連合会（日行連）、山口大学、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の三者による著作権教育Eネットワークは2022年10月24日、小学校の中・高学年向けの著作権学習教材を無料公開した。40分程度の授業時間で著作権指導を行うことができる。
子供のSDGs認知度は95％…きっかけは「学校」が最多
栄光ゼミナールは2022年10月20日、「小中高生の家庭のSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）に関する意識調査」結果を発表した。調査によると子供のSDGs認知度は94.9%と高く、SDGsへの認知度が向上していることが明らかとなった。
著作権法施行令が閣議決定、補償金制度にBDレコーダー追加
政府は2022年10月21日、文部科学省が提出していた「著作権法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。録音録画ができる機器・記録媒体の販売価格に著作権者等に対する補償金を上乗せする「私的録音録画補償金制度」の新たな対象機器としてBDレコーダーが追加される。
