小学生の問題点「粘り強く考えることができない」48.3％
ECCは3月30日、小学校現場の実態調査「問題意識に関するアンケート」の結果を発表した。
新潟県への避難児童・生徒、県内での就学希望は42.4％
新潟県は3月28日、東北地方太平洋沖地震の発生にともない県内へ避難してきた小・中学生の就学について発表した。
小中学生の美術作品と学校の取組みを紹介した「Webこども美術館」
熊本県図書工作・美術教育研究会は、文部科学省委託・教育情報化促進モデル事業として「Webこども美術館」を公開している。
福島県の子どもの転入学、就学援助や教科書無償給も柔軟に対応
福島県教育委員会は、「東北地方太平洋沖地震により被災され避難または転居されている福島県の保護者の皆様へ」と題し、子どもの転入学の扱いについて説明している。
横浜市など児童生徒の受入れを検討、広島では学校単位の集団疎開も
横浜市教育委員会は3月23日、東北地方太平洋沖地震による緊急避難児童生徒の就学について発表した。
宮城県、公立高校の合格発表…ホームページで公開
宮城県教育委員会は3月23日、平成23年度宮城県公立高等学校入学者選抜合格者一覧ページを公開し、一部の高校の一般入試の合格者番号を掲載した。
青森・岩手など8県で高校入試の日程を延期等の措置を検討
文部科学省は3月22日、東北地方太平洋沖地震による被害情報（第36報）について発表した。
文科省、各種専修学校等に対し被災生徒などに特段の配慮を要請
文部科学省は3月14日、「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う専修学校・各種学校の対応等（通知）」について発表した。
大阪府が被災者の公立高校受け入れを発表、府立住宅の提供も
大阪府は、東北地方太平洋沖地震の被災者等の公立高校への受け入れについて発表した。また府営住宅の空き住戸約450戸を被災者へ提供する。
文科省、計画停電実施を受け授業の弾力的対応や安全確保の配慮を依頼
文部科学省は3月14日、「計画停電の実施に伴う授業等の弾力的な対応および児童生徒等の安全確保の配慮について」東京電力管内の計画停電区域内の各都県、教育委員会等あてに事務連絡を送った。
学校のデジタルテレビなどの盗難を未然に防ぐ警報装置「でじもり」
学校内における校内LAN活用プロバイダーのアルテルは3月15日、デジタルテレビ盗難警報装置「でじもり」の発売を発表した。
世界の大学評判ランキング、東京大学が8位
英国の教育誌Times Higher Education（THE）は3月10日、「世界の大学評判ランキング2011」について発表した。
教育委員会で小中学校のホームページを管理するクラウドサービス
日立公共システムエンジニアリングは3月10日、小中学校のWebサイト作成支援システム「4Uweb/CMS Smile」を発表。4月1日より教育委員会向けに提供する。
広尾学園、中高でiPad 2を150台導入
私立中高一貫校の広尾学園中学高校は、2011年4月よりiPad 2を導入し、検索と情報収集能力を高めたグローバル人材教育を開始する。
オリコ、福島大学と学費サポートプランで提携
オリエントコーポレーションは3月11より、福島大学の学費負担者を対象にした授業料の立替払いサービス「学費サポートプラン」の取り扱いを開始する。
パナソニック財団、ICT活用の特別研究指定校など77件の助成先決定
パナソニック教育財団は3月10日、第37回（平成23年度）「実践研究助成」助成先の決定を発表した。
