NTTドコモとLINEは15日、スマートフォンにおける「LINE」アプリの利便性・サービス向上を目的とした協業で合意したことを発表した。
日本マイクロソフト、インテル、内田洋行など9社が発起人企業となり、初等・中等教育の普通教室におけるICT導入および利活用の提案を行う「Windows クラスルーム協議会(WiC協議会)」が設立された。教職員をICTの側面から支援することを目的とした協議会だ。
文化庁は1日、富士山が世界文化遺産として登録される見通しであることを発表した。UNESCO(国連教育科学文化機関)の諮問機関「ICOMOS」が、世界遺産への登録を勧告したためだ。ICOMOSは、世界遺産登録において、大きな影響力を持つとされている。
昨今、携帯電話やモバイルの通信障害が発生すると、その影響は小さくない。モバイルが普及するにつれ、障害の影響も大きくなってきているわけだ。読者の記憶に新しい、大規模な通信障害もあるだろう。
日経BPコンサルティングはこのほど、「全国LTEエリア調査」を実施し、その結果をまとめた。本調査では、全国の人が多く集まる場所を1000ヵ所抽出し、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの3社のLTEの接続エリア、速度などの実態を調査した。
エヌ・ティ・ティ・ドコモは、2004年より実施している子ども向け「ケータイ安全教室」の受講人数が、2013年3月末に500万人を突破したと発表した。約9年間で約34,500回の教室を開催したという。
NTTドコモは4月10日、子ども向けのスマートフォン「スマートフォン for ジュニア SH-05E」の機能バージョンアップのソフトウェア提供を開始した。ソフトウェアを更新すると、モバイルSuicaに対応するほか、位置情報関連の機能が追加される。
携帯電話を持っている学生の65%が学割サービスを利用しており、キャリア別にみると「au」が38.0%とトップであることが、ICT総研が3月26日に公表した「携帯電話の『学割』サービス利用動向調査」より明らかになった。
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルは25日、「災害用音声お届けサービス」の相互利用を4月1日より開始することを発表した。
NTTドコモは3月21日、10.1型Wi-Fiタブレット「dtab」(Huawei製)を3月27日に発売すると発表した。ドコモオンラインショップで取り扱う。
NTTドコモは21日、2012年度適用の事業者間における携帯電話の接続料改定について、総務大臣へ届出を行った。接続料は、他社携帯からドコモ携帯に呼び出しが入り着信した場合に、ドコモへの支払いが発生するものだ。
NTTドコモは18日、Androidスマートフォン「スマートフォン for ジュニア SH-05E」(シャープ製)と「ARROWS V F-04E」(富士通製)の2モデルに不具合が見つかったとして、ソフトアップデートを行っている。
3月も半ばに差し掛かり、テレビではケータイキャリアによる学割プランのCMを目にするようになってきた。無事に中学や高校への入学も決まった学生の中には、これを機会にスマートフォンを持ちたいと考えている人も多いだろう。
NTTドコモは3月7日、「あんしんモード」において、保護者がアプリの起動制限をこれまでより簡単に設定できる機能を提供開始する。子どもの成長に応じてルール設定することにより、設定できるようになるという。
ビデオリサーチインタラクティブは、スマートフォン/タブレット所有に関する調査結果を発表。タブレットのメーカー別シェアでアップルは約半年で5ポイントダウンした。
財団法人日本国際教育支援協会では、「ドコモ留学生奨学金(渡日前採用)」の受給者を募集している。対象は、指定国籍をもつ私費外国人留学生。採用者には月額16万円と入学一時金10万円が支給される。