街の住みここちランキング首都圏版1位「半蔵門・麹町G」
大東建託は2020年6月18日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020」「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2020」の首都圏版を発表。「街の住みここち（駅）」ランキングは、1位「半蔵門・麹町G」、2位「築地・新富町A」、3位「世田谷代田」だった。
【中学受験2021】川崎高等学校附属中、検査は2/3…120名募集
川崎市教育委員会は2020年6月3日、2021年度（令和3年度）川崎市立川崎高等学校附属中学校の入学者の募集と選考について公表した。適性検査などは2021年2月3日、合格発表は2月10日に実施する。
【大学受験】オンライン進路相談会6月…青学や埼玉大など参加
ライセンスアカデミーは2020年6月、高校生対象の「オンライン大学・短期大学・専門学校 進路相談会」を開催する。普段はオープンキャンパスや説明会に参加して聞いている説明を自宅などで聞くことができる。参加費は無料。事前申込制。
【中学受験】【高校受験】第8回「私立中学・高校フェスタ」神奈川4会場で6-7月
小中学生とその保護者のための「私立中学・高校フェスタ」が2020年6月から7月にかけて、溝の口・田園都市・港北ニュータウン・武蔵小杉の神奈川4会場で開催される。完全予約制。
緊急事態解除、首都圏も学校再開へ…分散登校や時差通学
政府は2020年5月25日、首都圏1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。各自治体では、感染状況を踏まえながら、分散登校や時差通学、短縮授業などにより段階的に学校を再開。児童生徒は、長期にわたる休校を経て、徐々に学校生活を再開していくことになる。
不足した授業の補完、保護者6割以上「夏休みの短縮」希望
新型コロナウイルス対策による休校措置により不足した授業時間の補完方法として、特別警戒都道府県に住む保護者の67.1％が「夏休みの短縮による授業の実施」を希望していることが、エドベックが行った調査で明らかになった。
【高校受験2021】神奈川県公立高入試の日程、学力検査は2/15
神奈川県教育局と横浜市教育委員会は2020年4月30日、神奈川県公立高等学校と横浜市立高等学校における2021年入学者の募集と選抜要綱を発表した。共通選抜の学力検査は2021年2月15日、面接・特色検査は2月15日、16日、17日に実施する。
休校延長、埼玉・三重は5月末まで…東京・大阪などは検討中
埼玉県や三重県、大阪府寝屋川市などは2020年5月31日まで休校を延長する。東京都や大阪府、神奈川県、千葉県は5月7日と8日は休校とするが、11日以降は改めて決定するとしている。
GW中は「STAY HOME」1都3県が共同キャンペーン
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は、2020年4月25日から5月6日までを「いのちを守る STAY HOME週間」と定め、共同キャンペーンを実施する。いのちを守り、家族や大切な人を守るため、特に今週末から迎える大型連休期間中の取組みが非常に重要と呼びかけている。
テレビ神奈川、小・中学生向けのHR番組を放送
神奈川県はテレビ神奈川（tvk）とタイアップし、2020年4月24日から5月1日の期間、臨時休業中の小・中学校の児童・生徒に向けたテレビ番組「テレビホームルームかながわの子どもたちへ」を放送する。放送時間は午前8時から午前8時30分まで。
発達特性に合った学校選び、地域情報特化型オンライン勉強会開始
LITALICOの子会社であるLITALICOライフは2020年4月20日、子どもの発達特性に合った中学・高校の選び方に関する、地域情報特化型「オンライン勉強会」を開始したことを発表した。
【小学校受験】神奈川私立小学校「WEB質問箱」5月末まで受付
神奈川県私立小学校協会は、新型コロナウイルスの影響で各種イベントや学校説明会が中止になったことを受け、「WEB質問箱」を開設した。2020年5月末ごろまで、神奈川県の私立小学校への質問を受け付ける。
【休校支援】テレビ神奈川、映像授業をTV放送…小中対象
テレビ神奈川（tvk）は、横浜市教育委員会と連携し、横浜市独自の動画教材「テレビでLet’s study」を2020年4月20日よりtvkサブチャンネル（032）で放送開始した。
JAXA、体験学習「きみっしょん」参加高校生募集
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2020年8月3日から8月7日、高校生・3年次までの高専生・および相当年齢の人を対象に、体験学習プログラム「君が作る宇宙ミッション（きみっしょん）」をJAXA相模原キャンパスで開催する。申込みは5月19日まで。
北海道・札幌市「緊急共同宣言」5/6まで再び臨時休校
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
緊急事態宣言、7都府県の経済的減少額は約30兆円
緊急事態宣言による今後2年間の経済的減少額が、7都府県で約30兆円、日本全体で約63兆円にのぼることが2020年4月8日、関西大学の分析結果から明らかになった。都府県別の経済的減少額は、東京都で約12兆円、大阪府で約4兆5,000億円と推定している。
