JNSAは、同協会のセキュリティ十大ニュース選考委員会による「JNSA 2016 セキュリティ十大ニュース」を発表した。
佐賀県武雄市は10月27日、官民一体型学校「武雄花まる学園」の取組みについて平成29年度以降の指定計画を発表し、平成32年度までに全小学校に拡大する方針を明らかにした。
日本マイクロソフトは、「教育ICTリサーチ2016~学校におけるICT環境の現状と目標~」を公開した。ICT整備の進捗状況がもっとも進んでいる「1人1台端末ステージ」と分類された自治体は、わずか1%。公立学校のICT環境整備の現状は、都道府県によって差が大きかった。
文部科学省は10月13日、「平成27年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を公表した。教育用コンピューターの整備状況では、佐賀県の2.2人/1台が全国1位に。普通教室の電子黒板整備率も非常に高く、全国平均値21.9%のところ佐賀県は126%に達した。
10月1日から31日まで、九州・山口の各県と経済界による「九州・山口 ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン」が実施される。「仕事と生活の両立」を大切にし、子育てに優しい職場づくりを進めるキャンペーンで、佐賀県知事らが妊婦体験に挑戦する動画も公開している。
「全国ICT教育首長協議会」は8月3日、設立記者発表会を開催した。発起人代表として茨城県つくば市の市原健一市長があいさつを行ったほか、協議会の活動方針を説明した。文部科学省担当者による教育情報化施策の説明、小中学生の英語によるプレゼンテーションも行われた。
佐賀県教育委員会は、10月14日と15日に「平成28年度佐賀県ICT利活用教育フェスタ」を開催する。テーマは「ICT利活用教育による新たな学びの創造へ向けて」。日本教育工学協会主催の「第42回全日本教育工学研究協議会全国大会(佐賀大会)」を兼ねて開催する。
文部科学省は7月29日、平成28年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」第5期派遣留学生について、熊本地震により選考を延長していた九州地方の選考を終えたとして、最終の選考結果を発表した。前回より18人増の513人が選ばれた。
東京商工リサーチは7月6日、「2015年全国社長出身地調査」の結果を公表した。都道府県別の社長輩出率は「徳島県」が2年連続でトップ、社長が出身地にとどまる地元率では「沖縄県」が6年連続でトップとなった。
文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
佐賀県は6月27日、学校教育ネットワークに係わる不正アクセス被害に関し、受けた被害および今後の対策について公表した。県立学校9校が被害を受け、そのうち約1万人分の生徒の成績関連書類や生徒指導関連書類、個人情報が流出していた。
夏風邪の一種「ヘルパンギーナ」が、香川や佐賀、広島など、西日本を中心に流行し始めている。日本では毎年、5月ごろから患者が増え始め、7月ごろにかけてピークとなるほか、例年、西から東へ流行が推移する傾向にあることから、今後の流行拡大に注意が必要だ。
佐賀県武雄市は、ICTを利活用した教育の取組みの一環として、「オンライン英会話授業」と「スーパー食育スクール」の対象校を拡大する。タブレット端末を活用して海外の先生と会話する「オンライン英会話」は、市内の全小学校が対象となる。
文部科学省は3月31日、平成28年度スーパーグローバルハイスクール(SGH)の指定校を公表した。SGH指定校には東京藝大附属音高や浦和第一女子など11校が決定され、SGHアソシエイトとして新たに7校が選定された。
佐賀県教育委員会は3月16日、「第9回ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」を開催、ICT利活用教育に関する満足度調査の結果を公表した。調査では、およそ8割の生徒がICTを利活用した授業に満足していると回答している。
佐賀県立高校入試が3月8日と9日の2日間行われる。佐賀県内で学習塾を展開する弘英館は入試当日、各科目の解答速報を順次Webサイトに掲載する。3月8日には国語、理科、英語および英語の追加問題が、9日には社会、数学と数学の追加問題の解答速報が公開される。