佐賀県教育委員会は、6月9日、県内におけるこれまでのICT利活用教育の取組み状況や今後の展望について発表報告する「平成27年度 ICT利活用教育フェスタ」第1回を開催する。併せて6月8日には県内の小・中・高校・特別支援学校での授業公開も行う。
大日本印刷(DNP)は、タブレット端末の記述式ワークシートにデジタルペンを活用する実証研究を佐賀県武雄市の小学校で4月に開始した。実証研究は2016年3月まで実施し、2016年度以降に自治体への本格的な導入を目指す。
朝日新聞社主催による「進学説明会」が、6月に九州・山口地区の9会場で開催される。国公立・私立大学、短期大学が参加して、入試担当者に直接相談できるコーナーや、パンフレットの無料配布が行われるほか、来場者特典も用意されている。
佐賀県教育委員会は「中1ギャップ」を解消するために、中学1年生時に小規模学級やティームティーチング(TT)できめ細やかな指導のための選択制を実施している。平成27年度は県内の23校が対象となった。
総務省統計局は5月4日、「こどもの日」にちなんで「子どもの数」の推計を公表した。子どもの数は過去最低の1,617万人で、34年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合も41年連続で減り続け、過去最低の12.7%だった。
総務省は4月17日、「人口推計(平成26年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年比21万5,000人減の1億2,708万3,000人で、4年連続の減少となった。総人口に占める年少人口(0~14歳)の割合は12.8%と、過去最低を記録した。
東京商工リサーチは4月8日、「2014年全国社長 出身地・出身校調査」の結果を発表した。社長の出身地は「東京都」が最多の7万4,867人。出身校は、「日本大学」が5年連続のトップとなった。
帝国データバンクは3月26日、「2015年全国女性社長分析」を発表した。2014年の女性社長の比率は7.5%で、24年連続の増加となった。都道府県別では、青森県が10.14%ともっとも高かった。
文部科学省は3月11日、教育の情報化サイトに平成25年度の市区町村別「教育用コンピューター・電子黒板の設置状況」を掲載した。教育用コンピューター1台あたりの児童生徒数は鹿児島県が小中学校ともにもっとも少ないことが明らかになった。
佐賀県教育庁は3月4日、全日制課程および定時制課程の一般選抜試験出願変更後の最終出願状況を発表した。全日制課程の募集定員4,576人に対し、出願者は5,268人。倍率は1.15倍となった。
佐賀県は、平成26年度の中学1年生における選択制の実施状況について2月24日公開した。5年前から「中1ギャップ」を解消し、生徒指導の充実を図るために35人以下学級やティームティーチング(TT)を整備しているが、今年度は29校が選択対象校となった。
国民生活センターは1月20日、鳥インフルエンザの発生に関して、正確な情報に基づいて冷静に対応するよう注意を呼び掛けた。「鶏肉や鶏卵を食しても大丈夫か」などの相談が多いという。
佐賀県武雄市は1月30日(金)にICT利活用教育公開授業と講演会を市立御船が丘小学校で開催する。公開授業では、算数・理科のスマイル学習と、国語・社会をはじめとした多教科でのタブレット端末利活用授業を予定しており、誰でも参観できる。
佐賀大学文化教育学部附属中学校は、12月25日に小・中・高校の教職員および教育関係者を対象とした公開講座「ICTと学び~21世紀型スキルと協調学習の視点から~」を開催する。当日は、東京大学大学総合教育研究センター教授の三宅なほみ氏の講演も行われる。
CANVASは、代表の石戸奈々子著「デジタル教育宣言 スマホで遊ぶ子ども、学ぶ子どもの未来」を角川EPUB選書より発行した。Amazonにて電子版とともに発売中。
佐賀県は「いじめ重点対策」の一環として、子どものサインに気づくための「親のふり返りシート」を作成しているが、今回内容を改訂。家庭において、子どもの発するさまざまなサインに気づく手掛かりとして活用できる。シートは県のホームページからダウンロードできる。