【全国学力テスト】佐賀県、独自の調査結果と併せて公表

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各学年・各教科の県平均正答率
  • 各学年・各教科の県平均正答率
  • 各教科において正答率の低い傾向にある設問内容
  • 地域別の状況
  • 児童生徒質問紙調査
  • 学校質問紙調査
  • 地域と市町名
 佐賀県は6月9日、「平成27年度佐賀県小・中学校学習状況調査」の結果を公表した。県独自に年2回実施している調査で、小学6年生と中学3年生は全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の問題を用いている。

 調査は、学力向上の検証改善サイクルを確立するため、佐賀県教育委員会が4月と12月に実施している。今回は、県内の小学5・6年生と中学1~3年生を対象に4月21日実施。公立小学校164校の児童15,391人、公立中学校94校の生徒23,411人が参加した。

 調査教科は、国語と算数・数学。小学6年生と中学3年生は全国学力テストの問題を使い、理科を加えた3教科で実施した。

 調査結果では、県全体の状況として学年・教科ごとの県平均正答率を公表。「国語は条件に合わせて自分の考えをまとめて書く問題」「算数・数学は考え方や理由を説明するような記述式の問題」の正答率が低いことなどを課題にあげている。

 旧教育事務所単位の県内5地域における教科別平均正答率も県平均正答率と対比させる形で一覧にして掲載。「依然として地域間の学力差が見られる状況にある」と指摘している。

 生活習慣や学習環境などに関する児童生徒質問紙調査についても、県平均と県内5地域の結果を一覧で紹介。「自分で計画を立てて勉強している」割合が、県平均で小学生62.3%、中学生57.1%と、いずれも前年度より増えているなど実態を紹介している。

 学校質問紙調査では、小学校99.4%、中学校97.8%が「授業の冒頭で目標(めあて・ねらい)を児童生徒に示す活動を計画に取り入れた」と回答している。

 県教委ではこれらの結果を受け、学校、市町教委、県教委が一体となって、総合的な学力向上対策を継続していくとしている。
《奥山直美》

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