全国の公立学校にあるタブレット台数が、前年度の2倍以上に増えたことが8月31日、文部科学省による実態調査の速報結果から明らかになった。教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、全国平均6.4人に対し、佐賀県2.6人、愛知県8.4人と、都道府県により開きが出た。 公立の小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校を対象とした「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」。平成27年3月1日現在のICT環境の整備状況、教員のICT活用指導力を取りまとめた。 学校におけるICT環境の整備状況は、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数が前年度の6.5人から6.4人へとわずかに前進。都道府県別では、最高が佐賀県の2.6人、最低が愛知県の8.4人など、ばらつきがみられた。 普通教室の校内LAN整備率は、前年度の85.6％から86.4％に上昇。このうち、無線LANを整備する教室は27.2％だった。都道府県別では、最高が岐阜県の97.3％、最低が青森県の60.4％であった。 電子黒板の整備状況は、前年度より8,045台多い9万573台。電子黒板のある学校の割合を都道府県別にみると、最高は佐賀県の99.0％、最低は宮崎県の49.6％となった。実物投影機の整備状況は、前年度より1万8,976台増の17万8,910台だった。 教育用コンピュータのうちタブレット型コンピュータ台数は、前年度の7万2,678台から15万6,356台へ2倍以上の伸びを示した。 一方、教員のICT活用指導力は、「教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力」がもっとも高い82.1％。このほか、「校務にICTを活用する能力」78.2％、「情報モラルなどを指導する能力」77.7％、「授業中にICTを活用して指導する能力」71.4％、「児童のICT活用を指導する能力」65.2％の順に高く、いずれの項目でも右肩上がりに伸びている。 調査結果ではこのほか、都道府県や市区町村別の実態も公表している。
