ポストランドセル、小学生の通学カバン「RAKURI」
オサレカンパニーは、明石スクールユニフォームカンパニーとの共同企画により、小学生を対象としたランドセルに代わる通学カバン「RAKURI（ラクリ）」を開発した。カラーはブルーやイエローなど全8色。
子どもネット研、段階的利用モデル活用を提言
子どもたちのインターネット利用について考える研究会は、コロナ禍により進むオンライン教育推進を受け、「子どものオンラインコミュニケーション利用の段階的利用モデル」と「乳幼児とスマホ 保護者のためのセルフチェック」の2つの研究結果を改めて示した。
水泳授業、対策のうえ実施可能…文科省が方針
文部科学省は2020年5月22日、2020年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）の取扱いについての事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなどの対策を講じることを前提に、水泳の授業の実施は差し支えないとの考えを示した。
幼児教室ビーマスポーツ、関西エリアに5校新規開校
21世紀型総合キッズスポーツスクール「biima sports（ビーマスポーツ）」は2020年6月、関西エリアに5校を新規開校する。これにより、大阪は8校、兵庫は2校となり、全国80か所以上の展開となる。
家庭の休校対策、1位は「オンライン学習」
休校中に学校以外の学びの対策を行っている家庭が半数以上にのぼることが2020年5月25日、イー・ラーニング研究所の「休校措置中の学習に関する調査アンケート」からわかった。具体的な対策は「オンライン学習」が、群を抜いて多かった。
香川県弁護士会「ネット・ゲーム依存症対策条例」廃止求め声明
香川県弁護士会が「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対しての会長声明を発表。
J:COM×さいたま市、タブレット端末の貸与など協定締結
ジェイコム埼玉・東日本（J:COM）は2020年5月21日、埼玉県さいたま市教育委員会と「ICTを活用した教育環境の実現に関する協定」を締結。教育委員会への端末の貸与、Society 5.0時代を見据えた情報交換が盛り込まれている。
CEATEC 2020、オンライン開催決定…新たな取組
CEATEC実施協議会は、10月20日～23日に幕張メッセで開催予定のIT・エレクトロニクス技術展「CEATEC 2020」について、オンラインでの開催を決定したと発表した。詳細については、6月以降に順次発表する予定だ。
不足した授業の補完、保護者6割以上「夏休みの短縮」希望
新型コロナウイルス対策による休校措置により不足した授業時間の補完方法として、特別警戒都道府県に住む保護者の67.1％が「夏休みの短縮による授業の実施」を希望していることが、エドベックが行った調査で明らかになった。
一斉休校、学校連絡網の需要2倍に…4月利用者は鈍化
連絡網サービス「らくらく連絡網」を展開するイオレが、サービスの利用状況から「新型コロナウイルスに関する政府からの発表と学校の反応」を分析したところ、休校要請直後は前年度に比べ、需要は2倍に急増したことがわかった。
東京都、段階的に学校再開…オンライン学習も活用
東京都は2020年5月22日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを発表した。都立学校は、週1日2時間程度の分散登校からはじめ、段階的に再開。オンライン学習などの家庭学習と組み合わせる。
AI活用の算数オンライン学習サービス無料提供…小1対象
Study Valleyは、AIを活用した算数のオンライン学習サービス「アンカー」において、小学1年生を対象に、全教材を無料で提供するサービスを開始した。期間は2021年3月末まで。
映画「機動戦士ガンダムF91」24時間限定で無料配信
映画『機動戦士ガンダムF91』が、YouTube「ガンダムチャンネル」のチャンネル登録者数50万人突破を記念して、24時間限定で無料配信されることが決まった。5月23日21時から同チャンネルにてプレミア公開される。
休校中の課題「無理してまでやる必要ない」保護者52％
新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校中の課題について、保護者の52％が「無理してまでやる必要はない」と考えていることが、パステルコミュニケーションが2020年5月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
大学入学共通テスト導入を中止すべき…全教が提言
全日本教職員組合（全教）は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
学校の体育でマスクは必要なし、適切な対策を求める…文科省
文部科学省は2020年5月21日、学校の体育の授業におけるマスクについて、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが考えられることから「マスクの着用は必要ない」との見解を各教育委員会などに示した。適切な対策を講じるよう求めている。
