家計悪化でも子供の抑うつ11％に改善、親の8割「時間ない」
国立成育医療研究センターは、全国の思春期の子供とその保護者を対象としたJAYコホート（全国思春期調査）の結果を公表した。2025年調査では、家庭の41％が経済的に苦しいと回答し、保護者の約8割が時間的な厳しさを感じていることがわかった。一方、子供の中等度以上の抑うつ症状がある割合は改善傾向を示した。
給食の牛乳、お茶に変えたい58.1%…好きなメニュー1位は
ニフティは2026年5月28日、同社が運営する子供向けサイト「ニフティキッズ」で実施した「給食」に関するアンケート調査の結果を公開した。調査によると、好きな給食メニューの1位は「あげパン」で、ご飯と牛乳の組合せについては半数以上が変更を希望していることなどがわかった。
日本語指導が必要な児童生徒8.4万人、過去最多…文科省
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4％に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
学力格差は世界最小水準も、経済格差は43か国中34位…ユニセフ報告書
経済格差が深刻な国ほど、子供の肥満率が高く、学力が低い傾向にあることが2026年5月12日、ユニセフが発表した報告書「レポートカード20」で明らかになった。日本は学力格差が最小水準である一方、経済格差は43か国中34位と大きい。
週5日の読書で偏差値7向上、成績UPの鍵は「読む力の土台」
動画慣れなどにより学習語彙が不足すると、問題を解く以前に問題文が読めない、また教科書を十分に読めない傾向にある。オンライン読書教育サービス「ヨンデミー」は、読む力の差が、全教科の偏差値や地頭の差に影響を与えると指摘する。この記事では、ヨンデミーで偏差値が向上した例を紹介しよう。
中高生ネットパトロール、特に問題ある書込み増加…千葉県
千葉県は2026年5月11日、2025年度青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）の実施結果を公表した。問題のある書き込み人数は969人と前年度から減少した一方、特に問題がある書き込みは件数・人数ともに前年度から増加している。
子供の数は過去最少1,329万人、45年連続で減少…総務省
総務省統計局は2026年5月4日、子供の数（15歳未満人口）を発表した。4月1日現在の子供の数は1,329万人で、45年連続で減少し、過去最少を更新。総人口に占める子供の割合は10.8％で、52年連続の低下となった。
小学生「将来なりたい職業」男子1位はサッカー選手、女子1位は？
日本FP協会は、第19回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」の応募作品1,383点をもとに集計した「将来なりたい職業」ランキングを発表した。男子1位は「サッカー選手・監督など」、女子1位は「保育士」となった。「大工」のトップ10入りや「漫画家」の躍進など新たな傾向も見られた。
中高生の約半数が「休日も制服着用」テーマパークやショッピングモール
トンボは2026年3月、中学生・高校生およびその保護者を対象に「新たな『制服の意義』」に関する調査を実施し、中高生の約半数が休日に制服を着用した経験をもつことが明らかになった。制服が通学着にとどまらず、友人との思い出作りを楽しむファッションとして選ばれている実態が浮き彫りになった。
小中学生の8割、16歳未満のSNS制限は必要…ニフティキッズ調査
ニフティは2026年4月23日、同社が運営する子供向けサイト「ニフティキッズ」が実施した「SNS」に関する調査結果を公開した。調査によると、小中学生の約8割が16歳未満へのSNS制限は必要だと考えており、SNSの最大の問題として「ネットを通じた事件や犯罪」をあげていることがわかった。
子供の教育費は増加傾向、格差も拡大…東大・ベネッセ調査
小・中・高校生の子供1人あたりの月平均教育費について、2015年と比べ2025年は増加しており、社会経済的地位の層による差が拡大していることが、東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」により明らかになった。
スマホ所有率、都内の小学校低学年で初の3割超…東京都調査
東京都は2026年4月23日、2025年度「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」の結果を公表した。小学校低学年（1～3年生）のスマホ所有率が初めて3割を超えたほか、小学校低学年の4人に1人がSNSなどで知らない人とやりとりしたことがあった。
【高校受験】志望校選びは「教育方針・校風」重視…8割超が子供主導
栄光ゼミナールは2026年4月22日、国公私立高校の受験生とその保護者を対象とした「受験生アンケート」の結果を公表した。志望校や併願校など受験の選択は8割超の家庭で子供本人が主導し、受験生・保護者とも「学校の教育方針・校風」を重視していることが明らかになった。
勉強への親の関与が増加、成績で「叱る」減少…東大ら調査
小・中・高校生の子供の勉強に対する保護者のかかわりについて、勉強を教えたり、意義や大切さを伝えたりといった関与が増えていることが、東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」により明らかになった。
勉強好きの小中学生が減少、理系離れが鮮明に…東大ら調査
東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」によると、2016年からの継続した調査データを比較した結果、勉強が好きと答える小・中学生の割合は低下していることがわかった。特に小学生では68.5％から53.1％と、15.4ポイント減少している。
大学定員増で進学率は向上も、親の学歴で効果に差…学習院大が実証研究
学習院大学の麦山亮太氏（准教授）と近畿大学の豊永耕平氏（講師）らの研究グループは、地域の大学定員増加が進学率を高める一方、親が高学歴な子供の進学率をより大きく上昇させることを実証した。大学の地方分散は地域格差の縮小に有効だが、出身階層による不平等は拡大する可能性もある。
