スマートフォン利用の親子間ルールは、小学校高学年にかけて個人情報の公開や料金、中学生は人間関係に関する設定率が拡大することが2020年2月26日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果からわかった。使い過ぎる理由は「楽しくてやめられない」が最多だった。
東京都は2020年2月18日、2018年度(平成30年度)における「児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について」を公表した。暴力行為の発生件数は2,596件で、2017年度に比べて小学校で223件、中学校で155件、高等学校で1件増加している。
東京都は2020年2月18日、2018年度(平成30年度)における「都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態」を公表した。都内私立小学校・中学校・高等学校において、暴力行為やいじめ、長期欠席者は2017年度と比べて増加している。
9割以上の大学受験生が親に「入試制度や受験スケジュールを知ってほしい」と考えているのに対し、入試制度や志望校について「よく知っている」という保護者は2割弱にとどまることが2020年2月13日、ODKソリューションズの調査結果から明らかになった。
小中高生の半数以上が習慣的に読書をしており、未就学児から習慣化していることが、栄光ゼミナールの調査から明らかになった。また、本を読む際の手段は紙媒体が主流。読書が好きな子どもは文章を書くことも好きな傾向にあった。
2020年の教育改革を契機に学校教育で求められる「主体的な学び」の育成メカニズムを明らかにするため、リクルートマーケティングパートナーズなどは高校生を対象に調査を実施し、分析結果を公表した。目標設定や振返りが主体性の向上に寄与する可能性が示された。
AIは将来に「影響がある」と考える高校生は約66%、保護者は約57%にのぼることが、2020年2月5日にリクルートマーケティングパートナーズが発表した調査結果より明らかとなった。
東京都教育委員会は2020年1月30日、「2019年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果」を発表した。体力合計点平均値は、小学校は男女全学年、中学校は中2女子以外の男女全学年で、前年度より低下していた。
リクルートマーケティングパートナーズと全国高等学校PTA連合会は2020年1月29日、「高校生と保護者の進路に関する意識調査」の結果を発表した。「高校教育」は5項目すべて「期待」が「不安」を上回った一方、「大学入学者選抜」は7項目中6項目で「不安」が大きかった。
ベネッセ教育総合研究所は2020年1月17日、「高1生の英語学習に関する調査」の結果を公表した。英語が「得意」と回答した生徒は4割強。英語を苦手と感じるようになった時期は、「中1の前半」と「高1の前半」が多い傾向にあった。
国立教育政策研究所が公開しているPISA2018調査結果「2018年調査補足資料(生徒の学校・学校外におけるICT利用) 」を見ると、日本の教育におけるICT活用状況は、OECD加盟国のなかで最下位に位置している結果が目立つ。
LINEを使ったことがある小学生は全体の34.8%で、「小学6年生」では55.3%にのぼることが、教育ネットが2020年1月7日に発表した調査結果より明らかになった。LINEは青少年保護のため、LINEの利用推奨年齢を12歳以上に引き上げることを発表している。
スポーツ庁は2019年12月23日、2019年度(令和元年度)の全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)の結果を発表した。体力合計点は、小中学生の男女ともに前年度から低下し、小学生男子は調査開始以来、過去最低を記録した。
文部科学省は2019年12月25日、2019年度(令和元年度)学校基本調査(確定値)結果を公表した。大学・短大進学率は58.1%で過去最高となり、そのうち女子学生の割合も過去最高の45.4%を占めた。
2019年(令和元年)5月から9月生まれの子どもの名づけに、約3割が元号を多少なりとも意識していたことが、三起商行が2019年12月26日に発表した子どもの名づけ調査結果より明らかとなった。
厚生労働省は2019年12月25日、2019年の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)実施状況を公表した。登録児童数は前年比6万4,941人増の129万9,307人、クラブ数は前年比553か所増の2万5,881か所、待機児童数は前年比982人増の1万8,261人。いずれも過去最高を更新した。