高校野球部、休日練習時間は他の運動部の約2倍
中高生の野球部は週あたりの平均活動日数と練習時間が多く、特に高校野球部の休日の練習時間は7.7時間と他の運動部の約2倍であることが、笹川スポーツ財団の調査結果より明らかになった。
熱中症、部活動の死亡事例最多は「野球」 4割が高1男子
学校の部活動において熱中症で死亡した児童生徒は、屋外スポーツが多く、特に野球が突出していることが、日本スポーツ振興センター（JSC）の調査結果より明らかになった。屋外で長時間にわたって行うスポーツなどに多い傾向があり、男子が全体の93.5％を占めている。
子どもの自殺…中高生は9/1、小学生は11/30が最多
自殺総合対策推進センターは2018年8月7日、通学適齢期の自殺者数に関する分析結果を公表した。中学生と高校生は9月1日、小学生は11月30日の自殺者数の割合がもっとも多く、学校段階によっては必ずしも9月1日に自殺者数が最多というわけではないことが明らかになった。
大学学部進学率53.3％で過去最高、女子学生割合も増加
文部科学省は平成30年8月2日、平成30年度学校基本調査について速報値を公表した。小中学校の在籍者数は過去最低となり減少の一途をたどっている一方、大学（学部）の進学率や大学における女子学生の割合、女性職員の割合などは調査開始以来過去最高を更新した。
【夏休み2018】読書感想文、母親が手伝うこと1位は「本選び」
夏休みの宿題の定番ともいえる「読書感想文」。子どもの読書感想文で母親が手伝うことの1位は「本選び」であることが、楽天ブックスが全国の小学生の子どもを持つ母親1,000人を対象に実施した「小学生の夏休みの読書感想文に関する調査」により明らかになった。
子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
東京都の待機児童、3,172人減の5,414人…3年ぶりに減少
東京都は2018年7月30日、都内における2018年4月1日現在の保育サービス利用状況などを公表した。待機児童数は3年ぶりに減少し、前年比3,172人減の5,414人となった。区市町村別では、世田谷区の486人が最多、ついで江戸川区440人であった。
小中学生調査「家族といてもスマホ」約6割、米中韓と比べ日本が最多
国立青少年教育振興機構が実施した調査によると、家族が一緒にいてもそれぞれが自分の携帯電話やスマートフォンを操作していることが「よくある」「たまにある」と回答した小中学生は約6割で、米国・中国・韓国と比べ日本がもっとも高いことが明らかとなった。
【夏休み2018】自由研究にかける予算、主流はいくら？
夏休みの自由研究にかける予定の金額は、「1,000円以下」という回答が68.7％にのぼることが、Yahoo!ショッピングが2018年7月18日に発表した調査結果より明らかになった。
小学校にクーラー「設置されていない」34％
おでかけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは2018年7月18日、夏休みについてのアンケート調査結果を発表した。保護者の34％が、子どもの小学校にクーラーが「設置されていない」と回答。そのうち45％は、夏の時期に学校に通わせることに不安を感じていた。
熱中症の救急搬送9,956人、最多は大阪府752人…総務省速報
2018年7月15日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で9,956人にのぼることが、総務省消防庁による速報値より明らかになった。都道府県別では、大阪府が752人と最多で、東京都704人、愛知県687人と続いた。搬送者のうち、12人が死亡した。
口腔崩壊の子どもがいる学校は4割、児童・生徒の歯科未受診の原因は？
大阪府歯科保険医協会が小学校を対象に実施した「学校歯科治療調査」によると、検診で治療が必要とされた子どもの約半数が未受診、「口腔崩壊」の子どもがいる学校が4割という結果が明らかとなった。
東京都H29年度公立中学校等卒業者、全日制高校進学率が上昇
東京都教育委員会は2018年7月12日、2017年度公立中学校等卒業者（2018年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）について公表した。卒業者のうち7万827人が全日制高校へ進学。進学率は90.78％で、前年度より0.47ポイント増加した。
出生数は過去最少、日本の総人口9年連続減…総務省調査
総務省は2018年7月11日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数（2018年1月1日現在）」を公表した。日本人の総人口は9年連続の減少となる1億2,520万9,603人。出生数は、1979年度の調査開始以降最少の94万8,396人であった。
センター試験改訂の学年別認知度、高校1年生は100％
2020年度にセンター試験が改訂されることを知っている中高生は91.2％だが、初回の大学入学共通テストを受験することになる高校1年生に限ると認知度が100％であることが、パンダグラフのアンケート調査により明らかになった。
乳幼児の医療費援助、47都道府県・1,741市区町村が通院から実施
厚生労働省は2018年7月6日、2017年度「乳幼児などに係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。すべての都道府県・市区町村が援助を実施しており、対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末（中学生まで）がもっとも多かった。
