漫画家・沖田×華氏も登壇、講演会「子どもの健康と発達障害を知ろう！」
エコチル調査千葉ユニットセンター（千葉大学予防医学センター）は2018年11月10日と12月1日の2回にわたり、講演会「子どもの健康と発達障害を知ろう！」を開催する。発達障害研究の専門家のほか、漫画家の沖田×華氏が講師として登壇。入場無料、事前申込制。
教育格差、日本は38か国中8番目に小さい…ユニセフ調査
中学生の読解力テストにおける格差について、日本は38か国中8番目に格差が小さいことが、ユニセフ・イノチェンティ研究所が2018年10月30日に発表した報告書より明らかになった。
学童保育、待機児童数は1万6,957人…全国連協調査
学童保育の待機児童数が1万6,957人にのぼることが、全国学童保育連絡協議会が実施した「学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査」の結果から明らかになった。入所児童は全学年で前年より増えており、特に高学年の増加が目立っている。
読書量が多いほど学力向上、算数で顕著…小学生の実態調査
読書は学力が低い子どもたちにプラス効果が大きく、たくさん読書をしている子どもほど学力が向上することが、ベネッセ教育総合研究所が2018年10月26日に発表した調査結果より明らかになった。読書量は特に「算数」で偏差値の変化の差が大きいという。
発表機会あるほど正答率高い傾向…東京都が学力調査分析
東京都教育委員会は2018年10月25日、2018年度の「児童・生徒の学力向上を図るための調査」と「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。学習したことを発表する機会がある児童生徒ほど、問題の正答率が高いことがわかった。
いじめ、小中高で過去最多41万件…目立つ小学校低学年
文部科学省は平成30年10月25日、「平成29年度（2017年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は前年度より9万1,235件増の41万4,378件で、過去最多を更新した。
受験生の家庭、81.3％が「インフルエンザ対策」強化
Z会グループの栄光が運営する進学塾・栄光ゼミナールが保護者を対象に実施した調査によると、2017年度にインフルエンザ・風邪対策を行った家庭は全体の82.1％であったことが明らかとなった。
保護者の8割以上「外遊び」減少を実感…公園ルールなど環境面も影響
子ども向けスポーツ・アウトドアイベント「アクティブキッズフェスタ」を主催するYBP PROJECTは、子どもの「外遊び」と「スポーツ」に関する調査を実施。全体の86.3％、東京都に限定すると90.7％の保護者が子どもの「外遊び」が減少したと感じていることがわかった。
平成名前ランキング…女の子の人気は「美咲」、男の子は？
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2018年10月17日、「平成名前ランキング」を発表した。1989年（平成1年）から2013年（平成25年）のランキングを年ごとに紹介しており、男の子は「翔太」「大翔」、女の子は「美咲」などの名前が人気だった。
子どもの安全は「ひっそり見守りたい」GPS利用しない小学生64.9％・中高生88.7％
子どもに携帯電話などを持たせている保護者のうち、「GPS機能を利用して位置確認しない」という親が小学生64.9％、中高生88.7％にのぼることが2018年10月17日、オレンジページの調査結果からわかった。「束縛しすぎずひっそり見守りたい」という保護者が7割を占めた。
モバイルアプリ、保護者の8割は子どもに勧めることに前向き
栄光ゼミナールは、小学1年生から高校3年生の子どもを持つ保護者を対象に、子どものスマートフォン・タブレット端末でのアプリ利用に関する意識調査を実施。約8割は子どもにモバイルアプリの利用を勧めることに前向きであることが明らかになった。
小学校トイレ、主流の和式は「恥ずかしい」「苦手」
学校での排便に約6割の児童が抵抗を感じており、和式トイレが多い学校では「恥ずかしい」などの理由に加えて「和式トイレが苦手」という理由で抵抗を感じることが、小林製薬の調査からわかった。1年生の保護者の8割は入学前の練習を勧めている。
18歳の半数、新聞読まず…情報源の選択は利便性や費用を重視
日本財団は2018年10月15日、10月からスタートした「18歳の意識調査」の第2回結果を発表した。今回のテーマは新聞。18歳の52.5％が新聞を読んでおらず、将来的にも「お金を出して購読しようとは思わない」という回答がもっとも多かった。
スポーツする子どもほど「最後までやり遂げたい」体力・運動調査
日常的に運動・スポーツをする子どもは、「何でも最後までやり遂げたい」という達成意欲が高い傾向にあることが、スポーツ庁による「体力・運動能力調査」の結果分析から明らかになった。男女とも運動・スポーツの実施頻度が高いほど、達成意欲も高かった。
金融教育「小学校低学年」から必要…子どもの約6割がキャッシュレス化？
約6割の子どもが、交通系ICカードなど現金以外でお金を使った経験があることが2018年10月5日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。子どもの金融教育は100％の保護者が「必要」と感じており、始める時期は「小学1・2年」がもっとも多かった。
成人年齢引下げ、18歳は「賛成」6割以上…日本財団が初調査
2022年4月の成人年齢引下げについて、当事者の18歳は6割以上が「賛成」していることが、日本財団「18歳意識調査」からわかった。18歳以下で適用して良いと思う内容では、「選挙権が得られる」がトップ。少年法の適用は、約3割が「もっと早くても良い」と答えた。
