【全国学力テスト】就学援助率の影響薄く…鍵は学校の取組みや学習規律
平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、就学援助率にかかわらず、学習指導の改善に向けた取組みや学習規律ができている学校の平均正答率が高い傾向にあることが、文部科学省と国立教育政策研究所の分析から明らかになった。
【全国学力テスト】石川県が小学校の国語A、算数ABで平均正答率1位に
国立教育政策研究所は9月29日、平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。都道府県別の平均正答率では、石川県が小学校の国語A、算数A・Bにて全国で1位に。中学校は、秋田県が国語で、数学で福井県がトップだった。
【大学受験】原因は夏休みの夜更かし・朝寝坊「受験うつ」に注意
日本メンタルヘルス研究センターと本郷赤門前クリニックの調査によると、夏休みに夜更かし朝寝坊をした影響で、「受験うつ」を発症しやすいことが明らかになった。リオデジャネイロ五輪開催により、例年以上に「受験うつ」が多発することが予想されるという。
子どもの抑うつ・不安、世帯年収で最大1.6倍差…日本医科大調べ
子どもに抑うつ・不安がある割合は、世帯所得が中位の世帯と比べ、下位5分の1の世帯では1.6倍、上位5分の1の世帯では1.3倍高いことが、日本医科大学衛生学・公衆衛生学の調査結果より明らかになった。
6割の子どもが体育以外でもスポーツ、女子にダンスが定着
バンダイが小中学生を対象に行った調査によると、体育の授業以外で行っているスポーツでは水泳がもっとも多く、サッカーやテニスが根強い人気を持つことがわかった。女子においては、ダンスの人気が定着しつつある。
小学校でのプログラミング授業、約半数の保護者が「必要」
小学生以下の子どもを持つ保護者の約半数が、小学校でのプログラミング授業が「必要」と感じていることが、エンジニア人材サービスを展開するVSNの調査により明らかになった。また、スマートフォンを使いこなす子どもは4割以上にのぼった。
ネット詐欺の高額被害は10代が最多…13％が10万円以上
BBソフトサービスによる2016年8月度インターネット詐欺リポートによると、10万円以上の高額なネット詐欺被害にあった年代は、10代と40代がもっとも多いことがわかった。被害者の約7割が、端末にスマートフォンを利用していた。
高校生のスマホ所有率93％「授業中の使用禁止」など8割以上に校則
MMD研究所は9月20日、インテルセキュリティと共同で実施した「高校生のスマートフォン利用実態調査」の結果を公表した。高校生のスマートフォン所有率は、2014年調査時より13.5ポイント高い93.0％。「授業中の使用禁止」など校則は、8割以上が「ある」とした。
大阪市の小中学生「学校以外で勉強しない」全国の2倍超
大阪市は9月15日、市内の小中学生を対象とした「子どもの生活に関する実態調査」の結果を発表した。学校以外でまったく勉強しないと回答した割合は10.1％と全国数値の2倍以上にのぼる。また、夕食なしの日がある小中学生が1.4％いることが明らかになった。
出生数は100万5,677人、30-49歳の年齢層で増加
厚生労働省は9月8日、平成27（2015）年の人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は、前年より2,138人多い100万5,677人で、5年ぶりに増加した。母親の年齢別では、30～49歳で出生数が増え、第1子の出生数も上昇した。
東京都、5年後の公立小中学生数は増加の予測
東京都教育委員会は9月8日、平成28年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。平成28年度実数と比べ、平成33年度は公立小学校児童数が5.36％増の598,985人、公立中学校生徒数が2.38％増の240,699人になると予測されている。
2020年小学校英語が本格化、「対策したい」母親は半数以上
2020年度から小学5・6年生では英語が教科化することに賛成の母親は63.6％にのぼり、2020年度に小学5・6年生になる子ども（現在の小学1・2年生）がいる母親の50.3％が教科化に向けて「対策したい」と考えていることがジャストシステムの調査で明らかになった。
都内大学進学率3年ぶり減少、義務教育学校は6校創設
東京都は9月6日、平成28（2016）年度学校基本調査の速報結果を公表した。大学等進学率は前年度比0.3ポイント減の66.5％で、3年ぶりに減少した。小中一貫教育を行う義務教育学校は6校が創設され、在学者数は5,439人であった。
おつかい・包丁いつから？ 博報堂、小学生のコト始め年齢を調査
博報堂こそだて家族研究所の調査によると、「ひとり入浴」「その日着る服を選ぶ」「買う服を選ぶ」「包丁で料理」を、小学1年生の半数以上が経験していることが明らかになった。
学校給食で地場産物、使用する割合は約27％…文科省調査
文部科学省が8月30日に公表した「平成27年度学校給食栄養報告」によると、学校給食において地場産物を使用する割合は26.9％、また国産食材を使用する割合は77.7％であることが明らかになった。
小さな子どもの8割以上がオンライン動画を視聴、購買行動にも影響
3歳から6歳の子どもの8割以上がオンライン動画を視聴しており、オンライン動画をきっかけに製品やサービスを買い与えたことがある保護者が多いことが、動画マーケティングを支援するViibar（ビーバー）の調査により明らかになった。
