東京都の保育サービス利用児童数は、平成22年度から25年度までに4万人以上増加していることが、「次世代育成支援東京都行動計画(後期)」の実施状況からわかった。平成26年度までの目標としていた3万5,000人の増加を達成したことになる。
ユニセフは1月22日、報告書「教育と公平性への投資事例」を発表した。世界の多くの国々で子どもたちへの教育に投じられる公的資金は、家庭の経済状況で最大18倍の格差があることが明らかになった。
平成22年出生児は平成13年出生児と比べ、早寝早起きの傾向にあることが、厚生労働省の第3回21世紀出生児縦断調査の結果から明らかになった。また、母が「有職」の割合が46.5%、新たについた職は「パート・アルバイト」がもっとも多かった。
幼児がどのように英語を習得していくのか、効果的な英語教育を行うために保護者が気をつける点、教材の選び方など、長年にわたり英語教育事業開発に携わってきたベネッセ教育総合研究所の加藤由美子氏に話を聞いた。
人財サービス企業のアデコグループは、日本およびアジア7か国・地域の子どもたちを対象に、「将来就きたい仕事」に関するアンケートを実施。その結果を発表した。
学齢が上がるにつれてパソコンを利用して年賀状を作る割合が上昇する傾向にあることが、ベネッセ教育情報サイトの調査結果から明らかになった。小中学生全体では、「手書き派」3割に対し、「パソコン派」は過半数を超えていた。
神奈川県は12月25日、平成26年10月1日現在の県内保育所入所待機児童数の状況をとりまとめ、公表した。県全体の待機児童数は、前年同期比28.8%減の2,796人、4年連続の減少となった。政令・中核都市のうち横浜市のみ増加している。
学研教育総合研究所は12月25日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」の9月に実施した結果を発表した。2014年のお正月にもらったお年玉の金額は全学年平均で1万8,727.4円。使い道は「貯金」が70.6%で断トツ1位だった。
関西の女子小学生は「おしゃべり」や「LINE」を楽しみ、関東よりコミュニケーションが盛んな傾向にあることが、「キッザニア」を運営するKCJ GROUPの調査からわかった。クリスマスプレゼントにスマートフォンを希望する割合も比較的高い。
男児よりも女児の方がお手伝いをする割合が高く、お手伝いの種類にも男女差があることが、厚生労働省が12月11日に発表した「第12回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)の概況」からわかった。
9歳までの子どもの半数以上がサンタクロースの存在を信じていることが、アクトインディが行った「クリスマス」に関するアンケート調査から明らかになった。クリスマスプレゼントの希望を聞き出す方法では、「話の中で聞き出す」が64%だった。
保護者がスマートフォンやタブレットを多く利用するほど、子どものスマホ利用時間も増える傾向にあることが、NPO法人e-Lunch(イーランチ)の調査結果からわかった。週2日以上スマホを利用する2歳児は、ほぼ半数にあたる47.4%に達した。
埼玉県が行った意識調査では、もっとも子どもに体験してほしい体験活動は「野外炊事」であった。体験により周りの人たちと協力して物事に取り組むようになることを子どもに期待しているという。
半分以上の子どもがサンタクロースの存在を信じていないことが、ベネッセ教育情報サイトの調査結果から明らかになった。年長児と小学2年生は「信じている」が100%に達するが、5・6年生では「信じている」がわずか2~3割だった。
メールやチャット(LINEなど)を書きながら勉強することがある割合は、中学生が24.3%、高校生が37.5%に上ることが、ベネッセ教育総合研究所が12月9日に発表した中高生対象の「ICT利用実態調査」結果より明らかになった。
あしなが育英会は12月6日、奨学金を貸与している高校生の3割以上にアルバイト経験があるという調査結果を公表した。バイト代の平均月額は34,784円。使い道は、半数が「教育関連費」、4分の1が「家庭の生活費」だった。