親の叱咤は効果なし…子どもの生活スキルを高める生活習慣とは？
保護者が勉強以外の体験を積極的にさせ、早寝早起きなどを指導している子どもほど、生活スキルが高いことが5月1日、国立青少年教育振興機構の調査結果からわかった。
子どもの数、34年連続減の1,617万人で過去最低を更新…総務省
総務省統計局は5月4日、「こどもの日」にちなんで「子どもの数」の推計を公表した。子どもの数は過去最低の1,617万人で、34年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合も41年連続で減り続け、過去最低の12.7％だった。
ASDの子どもの社会性向上や発達にビデオゲームが有効か…米大学調査
米大学の研究者が、ASD（自閉症などの発達障害）の子どもたちの社会性向上や発育の助けとして、ビデオゲームが有効かもしれないという研究結果を発表しました。
高校生の半数が深夜0時以降の就寝、3割が「睡眠十分でない」
文部科学省は小学生、中学生、高校生を対象に「睡眠を中心とした生活習慣等について」の調査を実施した。学校段階が上がるにつれ睡眠不足と感じる割合が増え、高校生では半数近くが深夜0時以降に就寝していることがわかった。
薬物乱用防止教育に…「薬物の真実」DVDと小冊子プレゼント
日本薬物対策協会は、教育機関で効果的に薬物乱用防止教育が実施できるよう、春の薬物乱用防止啓発キャンペーンとして、「薬物の真実」DVDと小冊子を教育関係者や教員、保護者にプレゼントする。締切りは5月15日。
83人の子どもに生命・身体に被害が生ずるおそれ…文科省調査
文部科学省は、3月に発表した「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」で、生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれた400人の児童生徒について、4月13日時点の状況を発表した。
コミュニティサイトでの被害児童は1,421人…ID交換で増加
平成26年度中の出会い系サイトに起因する犯罪の被害児童は152人、コミュニティサイトに起因する犯罪の被害児童は1,421人にのぼることが、警察庁が4月16日に発表した調査結果より明らかになった。
ランドセル購入は8月がピーク、女児が早い傾向
ランドセルは、男の子の31.2％、女の子の48.0％が年長の8月までに購入していることが、リビングくらしHOW研究所とあんふぁんが共同で発行した「ランドセル＆入学準備白書」より明らかになった。
適度にネットを利用する青少年のITリテラシーが高い…ILAS報告
インターネットをまったく利用しないのではなく、ある程度の利用経験があり、利用し過ぎず適度に利用をコントロールできている青少年は、インターネットリテラシーが高い傾向にあることが、安心ネットづくり促進協議会が3月31日に発表した報告書より明らかになった。
女子中高生の半数がSNS疲れ、3割が悪口・暴言の経験あり
女子中高生の2人に1人はSNSに疲れやストレスを感じていることが4月7日、ふみコミュニケーションズによる「女子中高生の友達についての意識調査」の結果から明らかになった。SNSやネット上での悪口・暴言については、3割が経験していた。
子どもの食習慣と保護者の学歴・世帯収入の関連、厚労省が調査
厚生労働省は、9月に実施予定の「乳幼児栄養調査」について、子どもの食習慣と、保護者の学歴や世帯収入との関連を新たに調査項目に加える方針を明らかにした。調査結果は、平成28年2月から3月に公表予定。
宮城県が「中1不登校の解消に向けて」リーフレット作成
宮城県は、中学1年生の不登校対策のリーフレット「中1不登校の解消に向けて」を作成。同県は中学校における不登校数が全国ワースト1位という結果から、各学校が新たな不登校を作らない未然防止と初期対応の参考資料として活用するよう呼びかけている。
新小1が就きたい職業17年変わらず…男女とも警察官人気高まる
クラレが毎年恒例となっている新小学1年生を対象とした「将来就きたい職業」調査を今年も実施した。結果、就きたい職業1位は、調査開始以来17年連続で、男の子が「スポーツ選手」、女の子が「ケーキ屋・パン屋」であった。
実家を離れた子ども、やっておけば良かった1位は「自炊」
4月からの新生活にあたり、一人暮らしを始めた、という人も多いだろう。実家を離れた若い人、そして送り出した家族の考えは、どのようなものだろうか？これについては、エバラ食品工業が「新生活実態と家庭の味に関する調査2015」の結果を、3月25日に公開している。
視力1.0未満の児童生徒が増加傾向、平成26年度学校保健統計調査
文部科学省は、平成26年度学校保健統計調査（確定値）の結果を3月27日に公表した。身長は横ばい、体重は減少傾向で推移しており、アトピー性皮膚炎は5歳で過去最低の数値だった。また、裸眼視力1.0未満の児童生徒が増加傾向で高校生は6割が1.0未満だった。
専修学校生、半数以上が奨学金や減免制度を利用…9割「ないと修学困難」
専修学校生の半数以上が奨学金や減免制度などの経済的支援を受けていることが3月23日、調査結果より明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を受けている学生の9割近くが「奨学金がなければ修学は困難」とし、家計所得300万円未満では96.1％にのぼった。
