中高生の携帯・スマホ、中1デビューが最多
MMD研究所は25日、「中高生の携帯電話に関する調査」の結果を発表した。調査期間は8月7日～8日で、中高生の子どもがいる20～40代の母親627人から回答を得た。
文科省、海外子女ら教育実態調査結果より外務省へ勧告
総務省は8月21日、「グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査」の結果に基づく勧告を公表した。教育実施状況調査結果を取りまとめ、必要な改善措置について関係行政に勧告した。
小学生の携帯電話、月平均1,419円
MMD研究所は21日、「小学生の携帯電話に関する調査」の結果を発表した。調査期間は8月6日～7日で、小学生の子どもがいる20～40代の母親642人から回答を得た。
10代の6割が「授業で後ろの席に座る」…その理由とは？
教室で席が選べる際、10代の生徒・学生の63.4％が「後ろの方」を選んでいることが、マイナビティーンズの調査結果より明らかになった。「内職がばれない」「寝てしまうから」など、先生の目が届かないからという意見が多く見られた。
18歳以下の自殺は9/1が最多…夏休み明けに注意
18歳以下の自殺は夏休み明けの9月1日にもっとも多いことが、内閣府が発表した平成27年版自殺白書より明らかになった。10代前半の自殺は事前に予兆がないことが多く、子ども自らが周囲に悩みを打ち明けやすい環境を作っていくことが重要という。
就きたい職業が決まっている高校生は36.7％…マイナビ調査
マイナビが運営する進学情報サイト「マイナビ進学」は、高校生の進路選択や将来のビジョン、興味関心について調査した「マイナビ進学 高校生のライフスタイル・興味関心調査」の結果を発表した。
英語学習、小学生の脳活動に男女差…首都大
首都大学東京大学院人文科学研究科の研究グループが行った調査によると、小学生の英語学習時の脳活動に男女差があることがわかった。将来的に小学校での効果的な英語学習法の開発につながることが期待される。
高校生の4人に1人が「また日本が戦争をすると思う」
進学情報を提供するディスコが実施した高校生への意識調査の結果から、高校生の24％が「また日本が戦争をすると思う」と回答したことがわかった。
保護者1割、子どもの無料通話アプリやネット利用把握せず
東京都教育委員会は8月10日、「平成26年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」をサイトで公開した。無料通話アプリの利用について、児童の利用実態と親の認識との間に、ギャップのあることが明らかとなった。
【夏休み】5割はノープランや終盤持ち越し…残りがちな2大宿題
メーリングリストサービス「らくらく連絡網」を提供するイオレは、子どもを持つ親に夏休みの宿題についてアンケートを実施した。夏休みの宿題を最後まで大慌てで片づけたり、終わらないで新学期を迎える子どもは5割以上いた。
中学校、36人に1人は不登校…学校基本調査速報
文部科学省は8月6日、平成27年度の学校基本調査（速報）の結果を公表した。不登校の小中学生は12万3,000人にのぼり、2年連続で増加した。小中学校の在学者数は過去最低を更新し、不登校児の割合は小学校で過去最高の0.39％となった。
LINE、10万人規模の青少年ネット利用実態調査を9月より実施
LINEは7月28日、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けて、青少年のネット利用実態把握を目的とした10万人規模の全国調査を9月より実施すると発表した。東京大学大学院教育学研究科と共同で調査を行い、2016年3月をめどに一次結果を公表予定。
「東京都子供・若者計画」都民から意見を募集…8/4まで
東京都は、全ての子どもと若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援することを目的とした「東京都子供・若者計画」の策定にあたり、8月4日まで都民から広く意見を募集している。
高校生5割、予備校や塾は「講師陣の質」重視…自宅学習に不安
東京個別指導学院が提供する個別指導サービス「CCDnet」は、高校生の子どもとその保護者に、子どもの夏休みと勉強方法に関する調査を行った。その結果、80％以上の回答者が勉強場所は「自宅」と回答しているが、勉強の仕方に不安を感じていることがわかった。
親の読書量が影響、小4-中3の読書量は月平均3.1冊
学研ホールディングスと講談社は7月8日、共同企画「子どもの読書実態調査」の結果を発表。小4から中3までの読書量は月平均3.1冊となり、0冊が占める割合がもっとも多かった。また、読書量が多い保護者の子どもほど、平均冊数が多いことがわかった。
無戸籍の小中学生は全国142人…35％が保護認定
無戸籍の小中学生が3月10日現在、全国で142人いることが7月8日、文部科学省の調査結果からわかった。このうち、1人は就学しておらず、6人は過去に未就学の期間があることも判明した。要保護や準要保護に認定されている児童も高い割合にあった。
