経済的理由で就学困難と認められ、学用品や給食費などの援助を受ける小中学生の割合が15.64%で過去最多となったことが、文部科学省が2月12日に発表した平成24年度の調査結果より明らかになった。
発展途上国の子どもたちが小学校を卒業できる割合は57%であることが、ユニセフが1月30日に発表した「世界子ども白書2014」より明らかになった。
ユニセフは1月30日、「世界子供白書2014-統計版」を発表した。2014年度版では、子どもたちひとりひとりが「子どもの権利条約」で定められた権利を享受できることを目的に、格差の詳細を紹介している。
すららネットは1月29日、「勉強」に関する意識調査を発表した。親世代より勉強していると思っている子どものほうが多いのにもかかわらず、小中高生の53%が親より勉強ができないと思っていることが明らかになった。
人材サービスのアデコグループは、子どもを対象にした「将来就きたい仕事」を日本とアデコグループのアジア8つの国と地域でアンケートを実施した。日本人の子どもが就きたい仕事の1位は「パティシエ」、アジアの総合1位は「医者」という結果になった。
NPO法人「マナーキッズプロジェクト」は1月16日、子どものマナーに関する調査結果を公表した。「いただきます」「おやすみなさい」など、言葉によるあいさつがよくできている反面、困っている人やいじめを見た時に声をかける子どもは少ない傾向にあることがわかった。
子どもに習い事を始めさせたい時期は「幼稚園入園以降」、乳幼児が実際に行っている習い事では「通信教育」が最多であることが、矢野経済研究所が実施した「ベビーの習い事に関するアンケート調査結果2013」から明らかになった。
ベネッセ教育総合研究所・次世代育成研究室は「第1回幼児期の家庭教育調査・縦断調査」を実施した。それによると3歳児期の「生活習慣」の定着で4歳児期の「学びの基礎」が培われることが明らかになった。
大学受験や資格試験などの難関を突破する力や夢を実現する力と、就学前の遊ばせ方には相関関係があることが、プレイフルラーニング~幼児の「遊びと学び」プロジェクトの調査結果より明らかになった。
ロート製薬は、0~16歳の子どもをもつ父母を対象に、子どもの花粉症に関する調査を実施。花粉症であると親が実感している子どもは28.8%で、10歳以下での発症が8割近くになることがわかった。
東京都教育委員会は1月9日、都内公立学校の全児童・生徒を対象にした「体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の平成25年度調査の分析結果を公表。向上傾向にあるものの、依然として全国平均を下回ることが明らかとなった。
東京都教育委員会は1月9日、平成25年9月に実施した「いじめの実態および対応状況把握のための調査」の結果を公表。いじめと認知した件数、いじめを認知したきっかけ、いじめの態様などを調査した。
小学生の就寝時間は学年が上がるにつれて遅くなる傾向があり、中でも小学6年生女子の22.3%が12時以降に就寝していることが、学研教育総合研究所が発表した小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」より明らかになった。
Benesse教育サイトは1月6日、子どもたちが今の自分の暮らしは幸せか、日本についてどう感じているかについて調査結果を発表した。96.9%の子どもが今の日本を「好き」と回答し、93%の子どもが「幸せ」と回答したことが明らかになった。
学研教育総合研究所は1月7日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」を更新した。お年玉の使い道は、男女ともに全学年を通じて「貯金」が最多となり、約8割が貯金していることが明らかになった。
ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」を運営するブランディア総研は、20歳以上の男女を対象に「お年玉」に焦点を当てた意識調査を実施、その結果を発表した。