親の経済格差で子どもの肥満が3倍に…日本医科大調査
親の経済状態が子どもの肥満に影響を与えることを明らかにする研究結果が発表された。家計支出が下位3分の1の世帯での青年期の肥満の割合は、上位の世帯の約3倍だった。肥満に該当したのは、全体では学童期で12.3％、青年期で9.1％だった。
東大とベネッセ、小1-高3親子の「子どもの生活と学び」追跡調査を実施
東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所は6月4日、「子どもの生活と学び」追跡調査を7月に実施すると発表。小学校1年生から高校3年生までの親子2万1,000組に対して、10年程度の長期にわたる調査を行う。
内閣府、「少子化社会対策白書」に使用する赤ちゃんの写真公募
内閣府は、「平成27年版少子化社会対策白書」の作成にあたり、多くの人に親しみやすく、読まれやすい白書にするために、表紙や挿絵に使用する赤ちゃんの写真を公募している。メールもしくは、郵送で6月4日まで応募を受け付けている。
8割以上の保育施設で「食物アレルギー」のある子どもが在籍…東京都
8割以上の保育施設で「食物アレルギー」のある園児・児童が在籍していることが、東京都が行ったアレルギー疾患のある子どもに関する調査でわかった。また、施設内で食物アレルギー症状が出た状況では、「初発」がもっとも多い。
神奈川県の児童虐待相談が過去最多に…小学生の増加目立つ
神奈川県は5月28日、平成26年度に同県所管の児童相談所で受け付けた児童虐待相談件数について公表。前年度より223件増加し、過去最多の2,707件数となった。対象年齢では乳幼児が42.9％を占めている。
長期入院した児童生徒の4割に学習指導行われず
年間延べ30課業日以上の長期入院した児童生徒は延べ約6,300人にのぼり、その4割にあたる2,520人に在籍校による学習指導が行われていないことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
お父さんだったら運動会に来てほしいアスリートは「イチロー」
ネオマーケティングは5月22日、「運動会での父親に関する調査」の結果を公表した。お父さんだったら運動会に来てほしいと思うアスリートは、1位が「イチロー」、ついで2位「錦織圭」、3位「本田圭佑」という結果だった。
体罰などに関する申告、児童・生徒によるものが最多…東京都教委調査
東京都教育委員会は5月21日、平成26年度に発生した都内公立学校の体罰実態調査の結果を公表。体罰や行き過ぎた指導、その疑いのある事案について、計468校から報告があった。また、児童・生徒による申告がもっとも多く、全体の半数以上を占めている。
文科省、情報活用能力育成のための指導事例を紹介
文部科学省は、3月24日に発表した「児童生徒の情報活用能力調査の結果」に基づき、指導改善のポイントをまとめたパンフレット「情報活用能力育成のために」を教育の情報化サイトに掲載した。
友達は平均62.8人、親友は平均2.9人…女子学生のライフスタイル
女子高生・女子大生の友達の人数は平均62.8人、親友は平均2.9人であることが、フリュー「GIRLS’TREND 研究所」の調査からわかった。初めて携帯電話を持った年齢は15歳がもっとも多く、1日の携帯電話に触れる時間は平均3.2時間だった。
親の叱咤は効果なし…子どもの生活スキルを高める生活習慣とは？
保護者が勉強以外の体験を積極的にさせ、早寝早起きなどを指導している子どもほど、生活スキルが高いことが5月1日、国立青少年教育振興機構の調査結果からわかった。
子どもの数、34年連続減の1,617万人で過去最低を更新…総務省
総務省統計局は5月4日、「こどもの日」にちなんで「子どもの数」の推計を公表した。子どもの数は過去最低の1,617万人で、34年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合も41年連続で減り続け、過去最低の12.7％だった。
ASDの子どもの社会性向上や発達にビデオゲームが有効か…米大学調査
米大学の研究者が、ASD（自閉症などの発達障害）の子どもたちの社会性向上や発育の助けとして、ビデオゲームが有効かもしれないという研究結果を発表しました。
高校生の半数が深夜0時以降の就寝、3割が「睡眠十分でない」
文部科学省は小学生、中学生、高校生を対象に「睡眠を中心とした生活習慣等について」の調査を実施した。学校段階が上がるにつれ睡眠不足と感じる割合が増え、高校生では半数近くが深夜0時以降に就寝していることがわかった。
薬物乱用防止教育に…「薬物の真実」DVDと小冊子プレゼント
日本薬物対策協会は、教育機関で効果的に薬物乱用防止教育が実施できるよう、春の薬物乱用防止啓発キャンペーンとして、「薬物の真実」DVDと小冊子を教育関係者や教員、保護者にプレゼントする。締切りは5月15日。
83人の子どもに生命・身体に被害が生ずるおそれ…文科省調査
文部科学省は、3月に発表した「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」で、生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれた400人の児童生徒について、4月13日時点の状況を発表した。
