ブライト・ウェイが発行する育児情報誌「miku」は2013年夏号において、ワクチンの接種状況と意向に関するアンケート調査の結果を発表した。
厚生労働省は10月4日、放課後児童健全育成事業「放課後児童クラブ」の平成25年5月1日現在の実施状況を発表した。前年に比べて、クラブ数は397か所増加、登録児童数は3万7,256人増加したものの、待機児童数は1,168人の増加となった。
チャイルド・ファンド・アライアンスは、子どもへの暴力や搾取の現状を「子どもの視点」から理解するため、世界41か国、1,300人を超える子どもたちを対象にディスカッションを実施し、報告書を発表した。
NTTコミュニケーションズは9月30日、全国の男女を対象にした「両親への関心と親子関係に関する調査」の結果を発表した。その結果、親の青春時代や子どもの幼少期の思い出を親子で共有すると、親子のコミュニケーションに良い影響を与える可能性があることがわかった。
ビデオリサーチは、3歳から12歳の子どもを対象に「キャラクターと子供マーケット調査」を年2回(6月・12月)実施、2013年6月度の結果をまとめ発表した。
すららネットは9月17日、オンライン学習教材を使った子どもたちへの学習サポートの効果を調査する、産学共同研究プロジェクトを開始すると発表した。オンライン学習教材が、教育格差とそれが生み出す悪循環を断つ一助になるかを検証する。
ビデオリサーチインタラクティブ(VRI)は9日、「スマコン(SmartDevice Contents Report)vol.05)」の予備調査から、スマートデバイス所有者における機種メーカー別シェアや契約キャリア別シェアの結果をまとめたデータを発表した。
ネット上で情報発信する時に特に何も気をつけていない未成年(10歳~18歳)は45.1%にのぼることが、デジタルアーツが9月10日に発表した「未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査」より明らかになった。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、幼児教室に通っている未就学児を持つ保護者を対象に幼児教室の満足度調査を実施、「イード・アワード2013 幼児教室」を発表した。
NHKが9月4日に発表した「2013年 幼児生活時間調査」によると、10年前と比べて早寝早起き傾向にあり、テレビの平均視聴時間は平日で33分、休日で14分減少していることが明らかになった。
インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」は、全国の15歳から25歳の男女約2,500人を対象に、『現在抱える悩みや月収』に関するアンケートを実施し、その結果を発表した。
国立教育政策研究所は9月4日、公立高校の中途退学発生プロセスについての調査研究(中間報告)を公表した。報告書によると、高校1年生の中退時期は、6月と10月、3月の年3回ピークがあり、中学校時代の不登校に関係があることが明らかになった。
小中高生がやっているスポーツは、1位「バスケットボール」11.0%、2位「サッカー」10.7%、3位「野球・ソフトボール」10.5%で、トップ3を球技が占めたことが、すららが9月3日に発表した「スポーツ」に関する意識調査より明らかになった。
京都府教育委員会は、平成25年8月から平成26年3月にかけて、京都市立学校を除く府内の全公立小中学校と特別支援学校の児童生徒を対象に、いじめ調査を実施する。
日本最大級の動画サービス「niconico」を利用したアンケートによると、学校の体罰の実態について、確認されているものは「氷山の一角で、もっと多いと思う」と考えている人が45.1%に上ることがわかった。
旺文社が8月21日に公表した「2013年度 都道府県別 大学・短大進学状況」によると、現役進学率がもっとも高いのは、第1位「東京都」65.2%、第2位「京都府」64.8%、第3位「広島県」60.4%であることが明らかになった。