自民、公明の与党両党と、民主をはじめ、みんな、生活、社民の野党4党は5月23日、子どもの貧困対策に向けた法案をそれぞれ衆院に提出した。
東京都教育委員会は5月23日、都内の全公立学校を対象に実施した体罰の実態把握調査についての最終報告を公表した。この報告によると、平成24年度の教育活動において、「体罰」と認定したものが146校182人となった。
ベストチーム・オブ・ザ・イヤー実行委員会は、全国の24際から55歳の会社員男性300名を対象に「育児休暇に関する調査」を実施、その結果を発表した。育児休暇をとってもよいと言われた場合でも、33歳から45歳の6割以上が育休をとらないと回答した。
スペインの児童保護団体「ANAR」は、子どもにしか見えないポスターを掲載し、虐待などの加害者である大人と一緒にいる場合でも、気付かれることなく相談窓口の電話番号が表示される仕組みとなっている。
女子中高生対象のポータルサイト「フミコミュ!」を運営するふみコミュニケーションズは、同サイトにおいて学校での体罰を含む生徒指導に関する意識調査を実施。女子中高生の34%が体罰を受けたり、受けたことを見聞きしたことがあると回答した。
千葉県は5月1日、2012年度の「青少年ネット被害防止対策事業(ネットパトロール)」の実施結果を発表。問題のある書き込み総数3,009人のうち、女子による書き込みが8割を超えており、学年別では高校2年生による書き込みがもっとも多いことがわかった。
総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2013年4月1日現在の子どもの数を推計し発表した。15歳未満人口は、前年に比べ15万人少ない1,649万人で、1982年から32年連続で減少し、過去最低となった。
体を動かして遊ぶ1日あたりの時間は、小学生の半数が平日は1時間以下であることが、4月25日にボーネルンドが発表した「子どもの『体遊び』に関する母親の意識」より明らかになった。
国立教育政策研究所は4月24日、同日実施された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査問題と正答例、解説資料をホームページに掲載した。2013年度は、きめ細かい調査として4年ぶりの全員参加となった。
ベネッセ教育開発センターが発表した「大学生の学習・生活実態調査報告書」によると、大学受験対策の開始時期は、2008年と比べ2012年は高校3年生から始める割合が高くなっており、遅くなっていることがわかった。
ベネッセ教育研究開発センターは4月23日、全国の大学生を対象に実施した「第2回 大学生の学習・生活実態調査」の報告記者発表会を都内で開催した。
東京都は4月16日、「第63回東京都統計年鑑(2011年)」を公表した。都内中学卒業者の92%が全日制高校へ進学し、都内高校卒業者の62%が大学へ進学したことが明らかになった。
新年度が始まり、塾やお稽古を新たに始められるお子さんも多いのではないだろうか。そこで気になるのが、毎月毎月の塾・お稽古の授業料。1人当たり、いくらかかるのだろうか。
ベネッセ次世代育成研究所が2012年1~2月に実施した「幼児期から小学1年生の家庭教育調査」によると、「生活習慣」が定着している子どもほど「文字・数・思考」や「学びに向かう力」が高い傾向にあることがわかった。
4月9日は“よいPマンの日”。ピーマンの出荷量が増える4月に、多くの人にピーマンを食べてもらうことを目的に、また「よい(4)P(9)マン」の語呂合わせなどから「がんばる国産ピーマン」プロジェクトが制定した。
リセマムでは、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置により祖父母から資金を贈与された場合、主に何に活用したいか、その使い道に関するWebアンケートを開始した。