東京都、公立中卒業者の高校進学率98％…過去最高を更新
東京都教育委員会は10月31日、平成26年度の公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者（平成25年度）の進路状況調査編」を公表した。中学校卒業者の進学率は98.0％と、前年度より0.1ポイント上昇し、過去最高を更新した。
大学生の7割が卒業までの目標を設定、資格取得を重視
就職ジャーナルの「学生×シゴト総研」は、大学1年生356名を対象に大学生活の目標に関する調査を実施、結果を発表した。回答者の7割が卒業までの目標があると回答、薬剤師免許など、資格取得を目標としてコメントが寄せられた。
通学中、動画を視聴する人は約6割…約2割は毎日
電通総研は30日、電車やバス内での動画視聴の実態に関する調査結果を発表した。調査時期は6月19日～21日で、一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住、18歳から49歳までの「通勤者」と高校生から大学生までの「通学者」が対象。
リーマンショック後、先進国で260万人の子どもが貧困状態に…ユニセフ
ユニセフは10月28日、報告書「不況の中の子どもたち」を発表。リーマンショックが起きた2008年以降、先進国において、260万人の子どもたちが貧困に陥り、現在も約7,650万人が貧困状態で暮らしていることを明らかになった。
大学生活はイメージ通りではなかったと大学1年生、就職ジャーナル
就職ジャーナルの「学生×シゴト総研」 は10月23日、大学1年生356名を対象とした調査結果を発表した。調査によると、入学から約半年がたった大学1年生の半数以上が大学生活はイメージ通りではなかったと回答した。
小4-6年生女子の23％がタブレットで勉強
小学生女子の16.5％がすでにタブレットで勉強しており、特に4-6年生女子では23.4％に上ることが、KADOKAWAが10月22日に発表した「子どもライフスタイル調査2014秋」より明らかになった。
高等教育の在学率1位は韓国、日本は7か国中6位
文部科学省は10月20日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成26（2014）年版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本は中国に次いで2番目に低いことが明らかになった。
【話題】地元進学率1位の愛知県、「周りが全体的にそういう空気」
旺文社は10月14日、「平成26（2014）年度 都道府県別 大学・短大進学状況」を公表した。都道府県別の地元大学進学率を見ると、愛知県が70.6％ともっとも高く、68.4％の北海道、64.6％の東京都が続いた。
【話題】高校における不登校生徒数ワーストの大阪、「わらえない」
文部科学省は10月16日、平成25（2013）年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公開。都道府県別に見る高校生の不登校生徒数では、大阪が1位。1,000人当たりの不登校生徒数も31.8人と47都道府県中もっとも多かった。
長時間ネット利用の子どもに朝食抜き・睡眠時間の短い傾向
神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市は10月10日、県内の小・中・高等学校の児童生徒を対象にした「子どもたちのネット利用に係る実態調査」の結果を発表した。長時間ネット利用の子どもに「朝食を食べない」「睡眠時間の短い」傾向が見られた。
小学校のトイレ環境改善、6割が「洋式化」希望
小学校のトイレは 「和式トイレ」が多く、「和式トイレ」が多い小学校に通う子どもたちの約6割が「洋式トイレ」を求めていることが、小林製薬が10月6日に発表した「小学生のトイレ実態調査2014」より明らかになった。
11/17 教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは」開催
国立教育政策研究所は、平成26年度 教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは ―PISA・TALIS調査が与えた影響―」を11月17日、文部科学省講堂で開催する。参加は無料、事前申込制。
小学生の1番好きな教科は「体育」、種目は「水泳」
10月13日は体育の日。バンダイが実施した「小学生の体育・スポーツに関する意識調査」によると、好きな教科の1位は「体育」で、好きな体育の種目1位は「水泳」であるという。男女ともに4割以上が好きな種目として「水泳」と回答した。
家庭でネット利用のルールがある青少年のリテラシーが高い…総務省調査
総務省は9月30日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査結果を発表した。スマートフォンやSNSを使う際の家庭でのルールがある青少年は、家庭でのルールがない青少年に比べてリテラシーが高いことが明らかになった。
北海道教委、いじめ問題への対応状況発表…85％が解消
北海道教育委員会は9月26日、「いじめ問題への対応状況の調査」結果を公表した。平成26年4月～6月に認知したいじめ1,020件のうち、85.1％にあたる868件は6月末現在で解消したという。
H26上半期の児童虐待は前年同期より増加、加害者の4割「実父」…警察庁
警察庁は9月25日、平成26（2014）年上半期の児童虐待および福祉犯の検挙状況を公表。今期の児童虐待事件の検挙数は317件で、前年同期より96件増加。身体的虐待が7割以上を占めていた。また、加害者では「実父」がもっとも多いことがわかった。
