子どもの食習慣と保護者の学歴・世帯収入の関連、厚労省が調査
厚生労働省は、9月に実施予定の「乳幼児栄養調査」について、子どもの食習慣と、保護者の学歴や世帯収入との関連を新たに調査項目に加える方針を明らかにした。調査結果は、平成28年2月から3月に公表予定。
宮城県が「中1不登校の解消に向けて」リーフレット作成
宮城県は、中学1年生の不登校対策のリーフレット「中1不登校の解消に向けて」を作成。同県は中学校における不登校数が全国ワースト1位という結果から、各学校が新たな不登校を作らない未然防止と初期対応の参考資料として活用するよう呼びかけている。
新小1が就きたい職業17年変わらず…男女とも警察官人気高まる
クラレが毎年恒例となっている新小学1年生を対象とした「将来就きたい職業」調査を今年も実施した。結果、就きたい職業1位は、調査開始以来17年連続で、男の子が「スポーツ選手」、女の子が「ケーキ屋・パン屋」であった。
実家を離れた子ども、やっておけば良かった1位は「自炊」
4月からの新生活にあたり、一人暮らしを始めた、という人も多いだろう。実家を離れた若い人、そして送り出した家族の考えは、どのようなものだろうか？これについては、エバラ食品工業が「新生活実態と家庭の味に関する調査2015」の結果を、3月25日に公開している。
視力1.0未満の児童生徒が増加傾向、平成26年度学校保健統計調査
文部科学省は、平成26年度学校保健統計調査（確定値）の結果を3月27日に公表した。身長は横ばい、体重は減少傾向で推移しており、アトピー性皮膚炎は5歳で過去最低の数値だった。また、裸眼視力1.0未満の児童生徒が増加傾向で高校生は6割が1.0未満だった。
専修学校生、半数以上が奨学金や減免制度を利用…9割「ないと修学困難」
専修学校生の半数以上が奨学金や減免制度などの経済的支援を受けていることが3月23日、調査結果より明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を受けている学生の9割近くが「奨学金がなければ修学は困難」とし、家計所得300万円未満では96.1％にのぼった。
文科省が小中学生の情報活用能力調査…目的に応じた情報収集などに課題
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
保護者の6割、子どもにスマホを持たせる際「スマホ依存」に不安…東京都調査
子どもにスマホを持たせるにあたり6割以上が「依存してしまう」ことに不安を感じていることが、東京都が行った調査からわかった。また、保護者の課題として、スマホに関する「知識習得」や「親子のコミュニケーション」をあげていた。
勉強する場所、小中学生ともに1位「リビング」…ベネッセ調査
ベネッセ教育総合研究所は3月23日、「小中学生の学びに関する実態調査」の報告書を公表した。小学生の62.9％と中学生の40.1％が学校の授業の中でパソコンを使って勉強することがあると回答していることがわかった。
長時間の通信アプリ利用、成績低下のおそれ…東北大らが分析
通信アプリの使用時間の長さが、直接的に成績を下げる方向に作用している可能性があることが、学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトの分析から明らかになった。使用時間の長さの影響力は、勉強時間や睡眠時間を介した影響力よりも強いという。
京都府が土曜日授業について調査…教員負担あるが生徒には価値ある時間
京都府は3月16日、平成26年度「土曜日を活用した教育」にかかわるアンケートの結果について公表した。保護者は土曜日授業については肯定的な意見が増え、教職員も負担はあるものの6割が取組みの継続に前向きな意見だった。
携帯電話使用率、小6女子は41％…学研小学生白書
学研教育総合研究所は3月17日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」の2014年9月に実施した結果の第3弾を公表した。自分専用の携帯電話を使用している割合は、男子よりも女子のほうが高く、学年が上がるにつれて高まっている。
高校卒業者の進学率Top3は東京・京都・広島…日本の統計2015
総務省統計局が3月12日に発表した「日本の統計2015」によると、高校卒業者の進学率は53.2％で、男子（50.9％）よりも女子（55.5％）の方が高い。都道府県別に見ると、1位「京都」65.2％、2位「京都」64.8％、3位「広島」60.4％であることが明らかになった。
生命・身体に被害が生ずるおそれがある児童生徒は400人…文科省調査
文部科学省は3月13日、児童生徒の安全に関する緊急確認調査について発表した。2月に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、同様の危機にさらされている可能性のある児童生徒の人数を調査した結果、全国で400人いることが明らかになった。
平成26年の自殺者の2.1％は未成年者、理由は「学校問題」が最多
平成26年の自殺者の2.1％は未成年であることが、警察庁が3月12日に発表した「平成26年中における自殺の状況」から明らかになった。原因・動機では「学校問題」がもっとも多く、19歳までの男では4割にものぼった。
未就学児の習い事、男女ともに人気1位は「スイミング」
クックパッドグループのキッズスターが、未就学児の子どもを持つ520世帯に「子どもの習い事事情」に関するアンケート調査を実施。約3割が子どもに習い事をさせており、男女ともに気になる習い事の人気ランキング1位はスイミングという結果になった。
