71％の10代「選挙権があったら投票に行く」、期待と不安も
ラジオ番組「SCHOOL OF LOCK！」が10代リスナーに行ったアンケートでは、71％が「選挙権があったら選挙に行く」と回答した。番組では18歳選挙権が現実となるなか、10代の意識の高さと不安とが表れた。
小・中・高生のネット利用ルール、10代の6割以上が「小学生から必要」
MMD研究所は、「ネットおよび携帯電話/スマホのマナーに関する調査」の結果を発表した。調査期間は6月15日で、10代・20代・30代の男女377人から回答を得た（うちインターネットを利用しているのは371人）。
小6就きたい職業、男子「スポーツ選手」女子「教員」…小1からの変化追う
クラレが6月22日、小学6年生の「将来就きたい職業」、親の「就かせたい職業」ランキングを発表した。結果は、男子は「スポーツ選手」、女子は「教員」がそれぞれ1位。小学校入学時の同調査の結果と比較し、入学時から卒業時までの変化も追っている。
子どもの体力低下、大阪市立大が調査開始
大阪市立大学は6月19日、子どもの身体活動量や生活習慣に関する調査研究を開始したと発表した。全国的に子どもの体力低下が続く中、その傾向が顕著である大阪府の中高生を対象に縦断的な追跡調査に取り組んでいく。
H26年の子どもの水難、もっとも多い発生場所は「河川」52.7％…警察庁
警察庁は6月18日、平成26年中における水難の概況を発表。全国の発生件数1,305件のうち、中学生以下の発生件数は166件。死者・行方不明者は55人と、前年より11人増となった。発生した場所では「河川」が半数以上を占めている。
平日の学習時間がもっとも短いのは大学生…中学生とは2時間の差
総務省統計局は、日本の社会や経済状況をまとめた「明日への統計2015」を作成しWebサイトに公開した。「平日の勉強時間は大学生がもっとも短い」、「小学生から高校生が行うボランティアはまちづくり活動が多い」といった暮らしの側面を紹介している。
子どもの貧困率が増加、就学援助率は過去最高の16％
子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり、就学援助を受けている小中学生の割合は、平成24年度に過去最高の15.6％となったことが、内閣府が6月11日に公表した「平成27年版子ども・若者白書」より明らかになった。
女子中高生「ネットいじめ増加する」が9割…親に相談は2割未満
女子中高生の約9割が、今後LINEやTwitterなどのSNSやネットをきっかけにいじめが増えると考えていることが明らかになった。また、現在いじめにあっている女子中高生で親に相談したと答えた人は2割に満たなかった。
経済的理由で中退した私立中高生、過去最低水準に
2014年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.04％、私立中学生の割合は0.02％と、過去最低の水準であったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
23の国と地域のプログラミング教育実施状況…文部科学省
文部科学省は6月10日、イギリスやアメリカ、インドなど23の国と地域におけるプログラミング教育の実施状況や取組みについてまとめた報告書を公表した。ほぼすべての調査対象国・地域で、プログラミング教育を通じて論理的思考や創造性などを養うことが目的とされている。
小中高生の9割が「先生は忙しい仕事」…子どもの意識調査
学校の先生は忙しくて大変だが、子どもや世の中のためになる仕事である。身近に教師に接する子どもたちの多くが、仕事の多忙さとともに意義も感じていることがベネッセの調査でわかった。また、約7割の子どもに尊敬している先生がいた。
いまどきパパの8割が子育てに積極的「パパの子育てレポート前篇」
博報堂が実施している「博報堂こそだて家族研究所」は、2015年3月7日から3月8日に実施したアンケート調査をまとめた「現代パパの子育て事情（前篇）」を発表。いまどきパパの8割以上が子育てに積極的な姿勢であることが明らかになった。
親の経済格差で子どもの肥満が3倍に…日本医科大調査
親の経済状態が子どもの肥満に影響を与えることを明らかにする研究結果が発表された。家計支出が下位3分の1の世帯での青年期の肥満の割合は、上位の世帯の約3倍だった。肥満に該当したのは、全体では学童期で12.3％、青年期で9.1％だった。
東大とベネッセ、小1-高3親子の「子どもの生活と学び」追跡調査を実施
東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所は6月4日、「子どもの生活と学び」追跡調査を7月に実施すると発表。小学校1年生から高校3年生までの親子2万1,000組に対して、10年程度の長期にわたる調査を行う。
内閣府、「少子化社会対策白書」に使用する赤ちゃんの写真公募
内閣府は、「平成27年版少子化社会対策白書」の作成にあたり、多くの人に親しみやすく、読まれやすい白書にするために、表紙や挿絵に使用する赤ちゃんの写真を公募している。メールもしくは、郵送で6月4日まで応募を受け付けている。
8割以上の保育施設で「食物アレルギー」のある子どもが在籍…東京都
8割以上の保育施設で「食物アレルギー」のある園児・児童が在籍していることが、東京都が行ったアレルギー疾患のある子どもに関する調査でわかった。また、施設内で食物アレルギー症状が出た状況では、「初発」がもっとも多い。
