神奈川県は12月25日、平成26年10月1日現在の県内保育所入所待機児童数の状況をとりまとめ、公表した。県全体の待機児童数は、前年同期比28.8％減の2,796人、4年連続の減少となった。政令・中核都市のうち横浜市のみ増加している。 県内の保育所入所待機児童数は2,796人、平成25年10月と比較して1,133人の減少となった。過去5年間と比較すると、平成22年10月の6,928人以降減少が続いている。ただし、県所管域と政令・中核都市で差があり、県所管域は前年同期より200人増の1,903人。一方、政令・中核都市は前年同期より1,333人減の893人となっている。 市町村別の待機児童数では藤沢市の478人がもっとも多く、次いで川崎市339人、厚木市267人、相模原市232人と続いている。2位の川崎市だが、前年同期より1,195人減と大きく待機児童数を減らしている。前年同期より減少となったのは、県所管域では茅ヶ崎市、大和市、座間市など6市町、政令・中核都市では川崎市、相模原市、横須賀市。政令・中核都市のうち、横浜市のみ増加（前年同期比20人増）となった。 また、4月にも同様の調査が行われており、平成26年4月と比較すると1,717人増加している。4月より10月のほうが待機児童数が増える傾向にある。
