低年齢層の子どもの保護者、約7割は子どもにネットを使用
低年齢層の子どものネット利用実態と保護者の意識について、幼児保護者の64％、小学校低学年保護者の72％がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていることが、安心ネットづくり促進協議会が4月14日に発表した調査アンケートにより明らかになった。
日本の「所得格差」ワースト8位、ユニセフ先進諸国41か国調査
ユニセフは4月14日、報告書「子どもたちのための公平性」を発表した。格差が先進国の子どもたちにどのような影響を与えているのかを明らかにしたもので、「所得格差」における日本の順位は先進諸国41か国中下から8番目と、格差が大きいことがわかった。
H27年度"学校裏サイト”…不適切な書き込み最多は「高校」
東京都教育庁は3月31日、平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表した。366日の監視期間で検出された不適切な書込みは、平成26年度より864件増の10,945件。そのうち9割以上が自身の個人情報を書き込んでいた。
休日“家でだらだら”なお父さん…子どもや妻の感想は？
サイクルベースあさひは、自転車を愛するスポーティな父親＝"チャリメン"を応援する「あさひチャリメン推進プロジェクト」を開始。30歳～50歳の既婚男女600名とその子どもを対象に、「スポーツサイクル（スポーツ自転車）と父親に関する意識調査」を実施した。
いまどき幼児は「ひも結び」や「箸使い」が苦手…生活体験実態調査
全国国公立幼稚園・こども園長会が行った調査によると、「ひも結び」や「箸使い」といった手先を使う技能を苦手とする幼児が多い傾向にあることが明らかになった。反対に、身についている生活技能で多かったのは「水道の蛇口をひねる」や「手をこすって洗う」だった。
小学校の英語教育「早期化」「教科化」賛成教員が多数
英会話教室のイーオンは現役小学校教員を対象に「小学校の英語学習に関する教員意識調査2016」を実施。教員の9割以上が小学校英語教育の「早期化」に賛成、約7割が小学校英語教育の「教科化」に賛成であることが明らかになった。
課題は評価基準の制定、文科省「英語教育実施状況調査」中高1位発表
文部科学省は4月5日、平成27年度「英語教育実施状況調査」の結果をホームページに掲載した。中3生で英検3級以上相当の生徒は千葉県、高3生で英検準2級以上相当の生徒は群馬県に多く、もっとも高い県と低い県で20ポイント以上の差が生まれていた。
1位は男女18年連続不動の…新小1の就きたい職業ランキング
クラレが毎年恒例となっている新小学1年生を対象とした「将来就きたい職業」および、親を対象とした「就かせたい職業」調査の結果を公表した。新1年生の就きたい職業1位は、調査開始以来18年連続で男の子「スポーツ選手」、女の子「ケーキ屋・パン屋」であった。
女子中高生の約8割、服やアクセなどネットで買い物
女子中高生の約8割がインターネットでの買い物経験があることが、ふみコミュニケーションズが実施した「女子中高生のお金の使い方に関する意識調査」の結果から明らかになった。6割以上は洋服代や携帯・スマホ料金を親に負担してもらっているようだ。
子どもの習い事費用が3年連続減少…平均月額12,761円
アクサダイレクト生命保険が2013年より継続して行っている「子どものおけいこ事に関する調査」によると、子どものおけいこ事について母親の約6割が「費用がかさむ」と悩んでおり、平均月額も12,761円と3回連続減少傾向にあることが明らかになった。
乳幼児の約半数がひとりでスマホ使用、依存傾向も…MMD研究所調べ
モバイルに特化した調査研究機関であるMMD研究所はインテルセキュリティと共同で「乳幼児のスマートフォン利用実態に関する調査」を実施。乳幼児の約半数が「ひとりでスマホを使用」している実態や、64.5％が「スマホの使いすぎ」など依存傾向にあることが明らかになった。
待機児童解消に向けICT導入やコンシェルジュ設置推進…厚労省
厚生労働省は3月28日、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」をとりまとめ公表した。待機児童数50人以上の自治体を中心とした保育コンシェルジュの設置促進、保育士の業務負担軽減のためのICT化促進などを掲げている。
公立学童を利用する家庭の3割、家に子ども一人の時間発生
公立学童を利用している家庭の30％に、子どもが家に一人でいる時間が発生していることが、「子どもの学童保育に関するアンケート」から明らかになった。学童を利用する家庭の7割は公立学童を利用しているが、「時間の融通が利かない」点に不満が多い傾向にある。
子どもがつきたい仕事ランキング…親がなってほしいのは？
将来つきたい仕事は、男の子は会社員、女の子はパティシエであることが、総合人事・人材サービスを展開するアデコの調査からわかった。また、子どもの7割近くは、将来外国で働きたいと「思わない」と回答。内向き志向が鮮明となった。
児童生徒約6割がデジタルトラブル経験、最多は誹謗中傷
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツが、情報モラル教育の学習資料をダウンロードした教育関係者を対象に「情報モラル教育についてのアンケート調査」を実施、児童・生徒の63.6％が誹謗中傷の書き込みなどのトラブルに巻き込まれた経験があることがわかった。
日本の18-26歳、セキュリティ職への関心が国際平均を下回る
レイセオンジャパンは、世界12カ国のミレニアル世代（18～26歳）におけるサイバーセキュリティ職への関心を国際比較した調査「Securing Our Future：Closing the Cybersecurity Talent Gap」のうち、日本の結果を公開した。
