2024年度の都内公立中学生6.6％増…中央区45.1％増加
東京都教育委員会は2019年9月19日、令和元年度（2019年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。東京都の2024年度児童・生徒数を2019年度実数と比べると、公立小学校児童数が3.5％増の61万884人、公立中学校生徒数が6.58％増の24万3,032人となる見込み。
首都大・北大ら6大学、子どもの貧困調査研究コンソーシアム発足
首都大学東京・大阪府立大学・北海道大学・東京医科歯科大学・沖縄大学・日本福祉大学は、子どもの貧困に関する調査研究に特化した日本初の研究コンソーシアム「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」を発足した。
埼玉県、学力調査結果を公表…中1-2で伸び悩み
埼玉県教育局は2019年9月17日、「埼玉県学力・学習状況調査」の結果から分析した学力状況や今後の対応について公表した。学力の伸びは、中学1年から2年にかけて伸び率が小さく、中学2年から3年にかけては伸び率が大きくなる傾向が明らかになった。
21年春からの大卒「通年採用」29.5％が賛成…18歳意識調査
日本財団は2019年9月17日、2018年10月からスタートした「18歳意識調査」の第18回結果を発表した。今回のテーマは「働く」。2021年春の新卒生から導入される「通年採用」について、回答者の29.5％が「賛成」と答え、「反対」6.4％を上回った。
チャイルドシート、不使用時の致死率は13.4倍…警察庁
幼児のチャイルドシート不使用時の致死率は、適正使用時と比較して約13.4倍にのぼることが2019年9月12日、警察庁の分析からわかった。6歳未満の幼児を自動車に乗せる際はチャイルドシートを必ず使用するとともに、適切な取付けや着座も大切だ。
待機児童数、過去最少の1万6,772人…3年間で約29.7万人分拡大も
厚生労働省は2019年9月6日、4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、および「子育て安心プラン」の1年目の実績と今後3年間の見込みについて公表した。待機児童数は前年比3,123人減の1万6,772人で調査開始以来過去最少となった。
都内高校生の大学進学率、4年ぶりに上昇
東京都は2019年9月2日、2019年度（令和元年度）学校基本調査の結果速報を公表した。2019年3月の都内高等学校卒業者のうち、大学等進学者数は6万6,248人。大学等進学率は前年度より0.4ポイント増の65.1％で、4年ぶりに上昇した。
休日の学校外での勉強、高校生の3割が「しない」
文部科学省は令和元年（2019年）8月30日、平成13年出生児（高校2年生など）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第17回調査（平成30年）の結果を公表した。休日における学校外での勉強を「しない」と回答した者は29.9％で、過去最多だった。
9/1は「防災の日」家庭で取組む「もしもキャンプ」のすすめ
約1,300のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が信頼性の高い情報を提供する総合情報サイト「AII About」を運営するオールアバウトは、9月1日の「防災の日」を前に家庭で子どもと一緒に避難を疑似体験できる「もしもキャンプ」を勧めている。
麻しん風しん予防接種率…第1期98.5％、第2期94.6％
国立感染症研究所は2019年8月27日、2018年度の麻しん風しん定期予防接種の実施状況を公表した。接種率は、第1期98.5％、第2期94.6％。いずれも前年度を上回ったものの第2期は目標の95％に届かず、都道府県別でも大都市圏を中心に半数以上が95％を下回った。
高校生の海外留学、過去最高の4.7万人…文科省調査
文部科学省は2019年8月27日、2017年度（平成29年度）高校などにおける国際交流などの状況について調査結果を公表した。高校生の留学生数は前回調査時（2015年度）の3.6万人から1.1万人増加し、過去最高の4.7万人となった。3か月未満の短期の国際交流が増えている。
夏休みの宿題、自由研究は親が手伝う傾向…残りがちなのは？
子どもの夏休みの宿題のうち、親がついつい手伝ってしまう宿題は「自由研究」であることが、「らくらく連絡網」を運営するイオレの調査からわかった。最後まで残りがちな宿題は「読書感想文」がもっとも多く、ついで「自由研究」となっている。
9月1日「どうか、生きて。」内田也哉子さんが受け取った母の言葉
9月1日。日本において中学生、高校生の自殺者がもっとも多い日だ。昨年（2018年）の9月1日「死なないで、ね……どうか、生きてください……」と病室の窓の外に向かって語りかけ、涙をこぼした人がいた。その2週間後に75年の生涯を閉じた樹木希林さんだ。
慶大研究G、近視増加傾向に警鐘…都内中学生は9割超
慶應義塾大学医学部眼科学教室の坪田一男教授らは、都内小学生の76.5％、中学生の94.9％が近視であるとの調査結果を発表した。強度近視は日本の失明原因疾患の第4位となっており、近視予防は急務だという。また、ドライアイと関連がある可能性も報告されている。
災害時の連絡、中高生保護者の6割は「チャットアプリ」
Z会グループの栄光が運営する栄光ゼミナールは2019年8月16日、防災の日（9月1日）に向けた家庭の防災に関する実態調査結果を発表した。災害時の連絡方法は「携帯電話」が最多だったが、LINEなど「チャットアプリ」も増加傾向にあり、中高生保護者の約6割を占めた。
子どもだけの外出「ある」6割以上…防犯ブザー所持率は低い傾向
6割以上の親が子どもだけで留守番・外出をさせることがあるが、放課後や休日における防犯ブザーの所持率は15％以下であることが、ALSOKの「小学生の子どもの防犯に関する意識調査」から明らかとなった。
