小学校にクーラー「設置されていない」34％
おでかけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは2018年7月18日、夏休みについてのアンケート調査結果を発表した。保護者の34％が、子どもの小学校にクーラーが「設置されていない」と回答。そのうち45％は、夏の時期に学校に通わせることに不安を感じていた。
熱中症の救急搬送9,956人、最多は大阪府752人…総務省速報
2018年7月15日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で9,956人にのぼることが、総務省消防庁による速報値より明らかになった。都道府県別では、大阪府が752人と最多で、東京都704人、愛知県687人と続いた。搬送者のうち、12人が死亡した。
口腔崩壊の子どもがいる学校は4割、児童・生徒の歯科未受診の原因は？
大阪府歯科保険医協会が小学校を対象に実施した「学校歯科治療調査」によると、検診で治療が必要とされた子どもの約半数が未受診、「口腔崩壊」の子どもがいる学校が4割という結果が明らかとなった。
東京都H29年度公立中学校等卒業者、全日制高校進学率が上昇
東京都教育委員会は2018年7月12日、2017年度公立中学校等卒業者（2018年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）について公表した。卒業者のうち7万827人が全日制高校へ進学。進学率は90.78％で、前年度より0.47ポイント増加した。
出生数は過去最少、日本の総人口9年連続減…総務省調査
総務省は2018年7月11日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数（2018年1月1日現在）」を公表した。日本人の総人口は9年連続の減少となる1億2,520万9,603人。出生数は、1979年度の調査開始以降最少の94万8,396人であった。
センター試験改訂の学年別認知度、高校1年生は100％
2020年度にセンター試験が改訂されることを知っている中高生は91.2％だが、初回の大学入学共通テストを受験することになる高校1年生に限ると認知度が100％であることが、パンダグラフのアンケート調査により明らかになった。
乳幼児の医療費援助、47都道府県・1,741市区町村が通院から実施
厚生労働省は2018年7月6日、2017年度「乳幼児などに係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。すべての都道府県・市区町村が援助を実施しており、対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末（中学生まで）がもっとも多かった。
夏休みの自由研究、小学生の73.7％は親がサポート
小学生の保護者の73.7％が夏休みの自由研究を何らかの形でサポートしていたことが、明光義塾の調査結果より明らかになった。サポートの理由は「自由研究という宿題自体が子どもだけでは難しいから」がもっとも多かった。
デジタル学習コンテンツ利用と「偏差値」に相関、Classi調査
デジタル学習コンテンツの利用と偏差値の変化に相関関係があることが2018年7月5日、学習支援プラットフォーム「Classi」の学習記録データの分析から明らかになった。ClassiはICTをどのように活用すれば成績向上につながるか検証した。
将来就きたい・就かせたい職業、女子は親子で「医療職」が上位
小学6年生が将来就きたい職業の1位は、男の子が「スポーツ選手」、女の子が「医師」だったことが、クラレが2018年7月2日に発表したアンケート調査結果より明らかになった。女の子の親が就かせたい職業も医療職が上位を占めた。
教職員らによる体罰は減少、暴言は増加…都内公立学校の実態を調査
東京都教育委員会は2018年6月28日、平成29年度（2017年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員らによる「体罰」は22人、「不適切な行為」は219人と減少傾向にあるが、「暴言など」は前年度から増えている。
大学入試改革「内容知っている」中高生は半数以下…河合塾調査
2020年度からの大学入試改革により、センター試験廃止など入試が変わることを知っている中高生は49.0％と半数以下であることが河合塾の調査より明らかになった。ただし、難易度の高い大学を志望する親子ほど認知度が高かった。
保育施設、34.8万人が利用希望かなわず
2018年4月から保育施設の利用希望があったのに利用できなかった子どもは、全国に34万8,000人いたと推計されることが、野村総合研究所が2018年6月26日に発表した調査結果より明らかになった。
保護者との連絡手段、LINE・メールは小6から拡大
保護者との連絡は、通話では小学4年生、LINEやメールでは小学6年生から拡大する傾向にあることが2018年6月22日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。特に中学受験で通塾が増える6年生の連絡頻度が多かった。
広がる「地方留学」とは？経験者4人中3人が成長実感
日本財団は2018年6月20日、地域の高校に入学する「地方留学」の全国調査実態調査の結果を発表した。「地方留学」を経験した生徒の4人に3人が、総合的な成長を実感。また、都市部在住生徒の約4割が「地方留学」に関心を有していた。
若者の職業意識、仕事よりもプライベート…H30年版「子ども・若者白書」
仕事より家庭やプライベートを優先したい若者が増えていることが平成30年6月19日、内閣府が公表した平成30年版「子ども・若者白書」より明らかになった。白書では、若者が多様で柔軟な働き方を選択できるよう、キャリア教育や就労環境の整備なども求めている。
