低所得世帯の進学率が上昇…文科省の新制度
文部科学省は2021年4月13日、高等教育の修学支援新制度により、住民税非課税世帯の進学率が約7ポイント～11ポイントの上昇が確認できたと発表した。新制度がなければ進学をあきらめていたとの回答は34.2％にのぼる。
ヤングケアラー、中学生の17人に1人…低い自覚や認知度
家族の介護などを日常的に行う「ヤングケアラー」の割合が、中学生の5.7％にのぼることが2021年4月12日、厚生労働省が公表した調査結果より明らかになった。高校では、全日制4.1％、定時制8.5％、通信制11.0％を占め、ヤングケアラーの自覚や認知度は低い実態にあった。
体力向上で苦手科目の成績アップ…神戸大など研究グループ
中学1年生から中学3年生にかけて、体力が向上すると主要5教科の最低評定値が向上することが2021年4月9日、神戸大学などによる共同研究の結果から明らかになった。体力向上が学業成績に与えるプラス効果は、苦手科目に選択的に認められるという。
発達障害、進級の不安解消ブック「学校との連携の秘訣」無料
発達障害の専門メディア「パステル総研」は、発達障害グレーゾーンの子供をもつ親が、担任との相性に関する不安を解消するための小冊子「進級準備BOOK 学校との連携の秘訣―先生へのお願いの仕方徹底解説―」を作成した。Webサイトより無料でダウンロードできる。
子供が将来就きたい職業、男子は「警察官」が初のトップに
子供が将来就きたい職業について、男の子は「警察官」、女の子は「ケーキ屋・パン屋」がそれぞれ1位だったことが、クラレが2021年4月2日に発表した調査結果より明らかとなった。
2021年春にまつわる名前ランキング、男女別の1位は？
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2021年4月2日、「2021年男女別 春にまつわる名前ランキング」を発表した。1位に選ばれたのは、男の子が「陽翔（はると など）」、女の子が「彩葉（あやは など）」であった。
発達障害、高い認知度…当事者や家族の実感とギャップも
発達障害の認知度や理解度は高い一方、当事者や家族の90.4％は日常生活で十分に理解されていないと感じていることが2021年4月6日、チャレンジドLIFEが実施した調査結果から明らかになった。このギャップが当事者の困難につながっていると考えられるという。
大学進学率ランキング1位「東京」64.7％
2020年の大学進学率（現役）を都道府県別にみると、「東京」が64.7％ともっとも高いことが、リクルート進学総研が公開した「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」より明らかになった。
小学生の学力、コロナ禍による影響は…学研が調査分析
学研エデュケーショナルと学研教育総合研究所は2021年4月2日、新型コロナ感染拡大に伴う臨時休校措置による子供の学力状況に関する調査結果を発表した。コロナ禍による学習内容理解への影響はないと判断されたが、一部の都道府県では影響を受けていることがわかった。
新型コロナ、学校内感染は小学生4％・高校生25％
文部科学省は2021年3月31日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について発表した。2020年6月1日から2021年2月28日までの間、児童生徒1万4,626人、教職員1,902人の感染の報告があった。
中学生チャレンジテスト、スマホ時間と学力に相関…大阪市
大阪市教育委員会は2021年3月29日、2020年度「中学生チャレンジテスト」「大阪市版チャレンジテストplus」の結果概要を公表した。クロス分析によると、授業中に自分の考えを書く場面がある生徒や平日のスマートフォン使用時間が短い生徒のほうが教科の平均点が高かった。
GIGAスクール構想で教育はどう変わるか…小学生白書
学研教育総合研究所は2021年3月26日、小学生白書Web版「30年史（1989～2019年）」を公開した。GIGAスクール構想の家庭への波及次第で、小学生のライフスタイル、特に家庭での時間の使い方に大きな影響を及ぼすと予測される。
共働きかどうかで異なる中学受験の困りごとと共通点
中学受験を検討する子どもとの時間を「十分に確保できている」とする保護者の割合は7割以上となり、共働き世帯と共働きでない世帯に大きな差は見られなかった。一方、塾選びについて「困っている」とする保護者は、共働き世帯のほうが18.4％多いことがわかった。
子どもに習い事をさせる理由…2位は将来のため、1位は？
小学生以下の子どもの7割が習い事をしており、習い事をする理由の1位は「子どもがやりたがった」からであることが、カジナビが実施したアンケート調査から明らかになった。人気の習い事トップ5や、1人あたりの月謝など、リアルな習い事事情をまとめている。
若者の半数以上がコロナ禍で閉塞感、オンライン授業でもストレス
日本財団は2021年3月25日、第35回「18歳意識調査」結果を公表した。半数以上がコロナ禍で閉塞感を感じ、オンライン授業などを体験した人の7割以上がストレスを感じたと回答。緊急事態宣言下で若年層が強いストレスや閉塞感を感じている実態が浮き彫りになっている。
緊急事態宣言後の自宅学習時間、親子ともに増加
2020年の緊急事態宣言以降、3割以上の家庭で親子ともに自宅学習時間が増加したことがセガトイズの調査で明らかになった。半数以上の家庭で1時間前後の勉強時間の増加がみられ、6割以上の子どもが自主的に勉強時間を増加させていた。
