2020年(令和2年)にSNSに起因する事犯の被害を受けた18歳未満の子どもは1,819人にのぼることが2021年3月12日、警察庁の調査結果より明らかになった。被害者は中高生が9割近くにのぼり、利用したSNSは「Twitter」が全体の35.3%を占めた。
コロナ禍における子どもの学習環境について、69%の保護者が学力低下の不安を感じていることが、テラコヤプラス by Amebaの調べで明らかになった。対策として学習機会を増やした人の67%が、学習系アプリやYouTubeなどオンライン学習を追加していた。
日本私立学校振興・共済事業団は2021年3月8日、2020年度(令和2年度)私立高等学校入学志願動向を公表した。入学定員充足率は前年度比0.14ポイント増の83.76%。入学定員充足率100%未満の学校数割合は71.0%と、前年度より0.3ポイント下降した。
コロナ禍における学校の対応を調査したところ、日本の学校の8割以上が「紙教材による宿題の提示」を行い、「オンライン授業」実施は11か国中最下位であることが、スプリックス基礎学力研究所の調査で明らかになった。
現役大学生の持つ英語スキルは「英検2級(TOEIC 550点~740点またはTOEFL iBT 61~79点)」がもっとも多く、4割以上の大学生が高等英語教育レベルと言われる英検2級以上の英語スキルを身に付けていることが明らかになった。
生徒のインターネットやアプリの利用時間は、中学・高校とも学年が上がるごとに長くなる傾向にあることが、Googleが2021年2月9日に公開した「中高生のインターネット利用白書2021」より明らかになった。
コロナ禍の影響で、中等度以上のうつ症状がある子どもの割合が、高校生30%、中学生24%、小学4~6年生15%にのぼることが2021年2月10日、国立成育医療研究センターによる「コロナ×こどもアンケート」第4回調査報告から明らかになった。
2020年(令和2年)に自殺した小中高生が過去最多の479人にのぼることが2021年2月15日、文部科学省が公表した分析結果より明らかになった。夏休み明けの8月は、前年同月の2倍超と突出しており、特に高校生の自殺が多い実態にあった。
小学1年生のタブレット所有率(学校貸与除く)は2020年の調査で27.2%となり、2017年から20.9ポイント増加していることが、教育ネット総合研究所が発表した調査結果より明らかになった。一方で、ゲーム機の所有率は減少している。
日本の保護者は子どもの基礎学力のレベルを把握しておらず、学校のテスト結果への関心が世界11か国と比較して極めて低いことが、スプリックス基礎学力研究所の調査で明らかになった。
オープンキャンパスの望ましい参加方法として、高校3年生の87.8%が「実際に学校に行く(リアル)」をあげていることが2021年2月4日、マイナビ進学の調査結果から明らかになった。進路選択における不安もリアルなイベントに参加できないことが最多だった。
2020年2月以降にオンライン学習を実施した家庭は35.3%で、そのうち2020年11月時点もオンライン学習を継続している割合は、51.4%と半数以上にのぼることが、公文教育研究会が2021年2月2日に発表した調査結果より明らかになった。
栄光ゼミナールの調査で、取得している検定や資格があると回答した小学生は54.1%、中高生は85.2%だった。小学生は「漢検」、中高生は「英検」の取得者が多く、中高生の取得目的は「入試に役立てるため」がもっとも多かった。
東洋館出版社は2021年2月1日、立教大学・中原淳教授監修の新刊『学校が「とまった」日―ウィズ・コロナの学びを支える人々の挑戦―』を刊行する。全国一斉休校で何が起こっていたかを当事者の証言とデータ分析から実態把握し、学びを支えていくためのヒントを提示する。
2020年に保護者間で話題になった子どもの習い事は、「英語・英会話スクール」と「プログラミング教室」だったことがイー・ラーニング研究所の調査で明らかになった。2020年度から学校で英会話やプログラミング学習が実施されたことで注目が集まったとみられる。
大阪大学大学院の蔭山正子准教授らの研究グループは2021年1月20日、「精神疾患の親をもつ子ども」の学校での相談状況などを調査した結果を公表した。小学生のころの9割が「相談経験なし」と回答したが、それでも相談しやすかった大人は担任の先生と回答している。