東京都のSNS教育相談、LINEがなくても相談可
東京都は2019年4月より実施しているSNS等教育相談を、LINEがインストールされていないパソコン・タブレット・スマートフォンからも利用できるように改良した。2022年4月1日から通年、午後3時～11時で相談を受け付ける。
4割の公立保育園「使用済みおむつ」持ち帰り…0%は3県のみ
公立保育園がある全国1,461の市区町村のうち、約4割にあたる市区町村が使用済みおむつを保育園で廃棄せず保護者に持ち帰らせていることが、BABY JOBが実施した調査から明らかになった。使用済みおむつ持ち帰り0％の自治体は、愛媛県、石川県、青森県の3県のみ。
家庭科「資産形成」導入…高校生の7割「投資してみたい」
スタディサプリは2022年3月24日、4月より高校の家庭科で「資産形成に関する授業」が開始されることを受けて、高1・2年生と保護者を対象に実施したアンケートの結果を発表した。
日本にいる外国人の子供、約1万人が不就学の可能性…文科省
文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
小中学生が将来就きたい仕事、中学女子1位「医者」
人財サービスのAdecco Group Japanは2022年3月15日、小中学生を対象に行われた将来就きたい仕事の調査結果を発表した。男子の1位は「YouTuber」、女子の1位は「パティシエ」、そして今回初めて中学生女子の1位に「医者」が選ばれた。
小1-3の家庭学習時間は平均34.9分、テレビ鑑賞は減少傾向
公文教育研究会が小学校低学年の家庭を対象に行った「家庭学習調査2021」によると、子供の1日の家庭学習時間は、平均34.9分、週平均5.7日で、テレビを見る時間は減少傾向にあることがわかった。
コロナ休校や学年・学級閉鎖が減少傾向…文科省調査
文部科学省は2022年3月4日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果を発表した。2月22日時点で、公立学校の臨時休校が0.8％、学年閉鎖と学級閉鎖が11.1％。いずれも前回調査の2月9日時点から減少している。
青少年コロナ禍のネット利用…1時間増加し約4時間半に
内閣府は2022年2月28日、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果（速報）を公表した。インターネットの利用時間は小・中・高生のいずれも前年度より約1時間増加。高校生は1日平均約5時間31分だった。GIGA端末の利用率は小学生50.0％、中学生48.0％。
千葉県の高校進学率99％、大学進学率53％…過去最高
千葉県教育委員会は2022年2月24日、2021年度（令和3年度）の進路状況調査の結果を発表した。公立中学校等卒業者の高校等進学率は前年度0.2ポイント増の99.0％、公立高校卒業者の大学等進学率は前年度2.5ポイント増の52.6％となり、共に1985年調査以降の過去最高となった。
イマドキ中学受験調査、1日の学習時間は？
Ｚ会は2021年12月、中学受験を経験したＺ会の通信教育中学生向けコース受講中の保護者を対象に、「子供の中学受験に関する調査」を実施。中学受験の目的や検討し始めた時期、1日の学習時間等が明らかになった。
東京都体力テスト、全学年男女で体力低下…スマホ利用増
東京都教育委員会は2022年2月3日、2021年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍において、体力合計点はほぼ全学年男女ともに低下し、スクリーンタイム（携帯電話等の使用時間）は前回の2019年度調査と比較して顕著に増えていた。
私立高校志願動向、定員充足率は前年度比0.55ポイント減の83.21％
15歳人口が前年度より3.1％減と大きく減少した中、入学定員充足率は過去15年間でもっとも低かった2009年度（平成21年度）の78.94％から改善傾向であったが、2016年度（平成28年度）をピークに下降傾向にある。
東京都「こころといのちの講演会」オンライン3/17
東京都は2022年3月17日、「こころといのちの講演会」をオンラインで開催する。子供たちの異変やこころの不調に気付くために、子供のこころを理解し、どう関われば良いのか、思春期の子供と接するためのこころの育ちを考える。対象は都内在住、在勤、在学生。参加費無料。
5-11歳の新型コロナワクチン、接種希望しない47.1％
厚生労働省が特例承認した「5～11歳対象の新型コロナワクチン」について、0～11歳の子供をもつ保護者の47.1％が「接種しない」「多分接種しない」と考えていることが、こどもりびんぐが行った調査結果から明らかになった。
要保護児童の社会的養護、改善措置状況を公表…総務省
総務省は2020年12月、児童養護施設や里親等のもとで暮らす児童らの養育現場の実態や課題を調査し、改善が必要な事項について厚生労働省に対して勧告を行った。2022年1月21日、その勧告に対する改善措置状況を発表した。
早産児、注意の切り替え機能の弱さ…認知機能に関連
修正齢12か月時点で一部の早産児は注意を切り替える機能に弱さを抱えており、その機能が弱い児ほど18か月時点の認知機能や社会性の発達が遅れやすいことが、京都大学等の研究グループが2021年1月10日に公表した研究結果から明らかになった。
