【高校受験2013】東京都立高、来年度入試要項を発表…推薦願書受付は1/24
「平成25年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱」が9月13日、東京都のホームページ上で公開された。東京都教育庁は、東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する規則に基づき、平成25年度東京都立高等学校の入学者選抜を実施する。
東京都、5年後の教育人口推移…小学生1.5％増・中学生1.6％減
東京都教育庁は9月13日、2013年度～2017年度の都内公立小中学校の児童生徒数の推計を発表した。2017年度には2012年度実数に比べ、公立小学校児童数は1.5％増の564,556人、公立中学校生徒数は1.6％減の230,434人となる見込みである。
都内公立学校のいじめ、疑い含め1万件超…東京都教委が緊急調査
東京都教育委員会は9月13日、都内全公立学校を対象に実施した「いじめの実態把握のための緊急調査」の結果を発表した。7月末時点にいじめと認知した件数は、3,535件、いじめの疑いがあると思われる件数は、7,972件にのぼることが明らかになった。
子どもが震災復興に参加する環境整備が不十分…もっと活躍できる場を
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、東日本大震災支援事業の一環として、地域の復興に参加することについてどのように考えているのかを調査したところ、子どもたちが復興に関わることのできる環境が整っていないことが明らかになった。
子どもたちに科学実験の楽しさを伝える「キッズラボ」10/8東京薬科大
東京薬科大学は、10月8日、小・中学生向けの科学実験教室「キッズラボ」を開催する。キッズラボでは、生活に身近な化学反応に関する実験を体験することができる。
小中高校のいじめ「中1」が最多、女子よりも男子に多い
2011年度に全国の小中高校が認知したいじめの件数は、7万231であることが文部科学省が9月11日に発表した調査結果より明らかになった。前年度より7,399件減少し、児童生徒1千人当たりの認知件数は5件である。
ベテラン教師が理科実験の極意を伝授、科学技術館で10/13
日本科学技術振興財団と「青少年のための科学の祭典」全国大会実行委員会は、理科を教える教員の指導力向上を目指した「教員のための理科実験スキルアップ講座」を10月13日に開催する。
東大で工学の魅力に触れる、9/29小中高生対象で学生証発行
東京大学大学院工学系研究科・工学部は、工学の魅力に触れる場を提供することを目的とした、東大テクノサイエンスカフェ「感じる工学の世界」を9月29日に東京大学・本郷キャンパスで開催する。
ネット上のいじめ防止に「学校ネットパトロール」教委向け事例集
子どもが「ネット上のいじめ」に巻き込まれることを防止するため、文部科学省は9月11日、教育委員会向けに「学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集」をとりまとめた。
名古屋でアジア最大「国際航空宇宙展」野口聡一氏の講演会も
国内外から航空宇宙関連の企業や団体が一堂に集結する「2012年国際航空宇宙展」が10月9日-14日、名古屋で開催する。一般も参加できるパブリックデーにはさまざまなイベントがあり、航空宇宙産業に関心のある学生や子どもには貴重な体験ができる。
文科省、小中高校生への生徒指導の取組み10例を紹介
文部科学省のWebサイトでは、小中高校生への生徒指導の参考資料が掲載され、全国の教育委員会やNPO団体で実施されている10の事例が紹介されている。
毎日10分、子ども向け無料オンライン英会話サービス「サクラ英語」
教育サービスベンチャーのフォーチャイルドは、小学3年生から中学1年生を対象とした子ども向けオンライン英会話サービス「サクラ英語」と「こどもアバターサービス」をリリースした。
放課後と休日の過ごし方が、子どもたちの歩数に影響…都教委調べ
東京都教育委員会では、子どもたちの身体活動量と密接な関連があるとされる「歩数」について、2011年度に広域的な実態調査を実施した。東京の子どもたちの歩数と生活との関係を調べ、子どもの活動量の増加には、放課後・休日の過ごし方が重要と呼びかけている。
文科省、小中高向け体育実技指導資料の改訂版を公開
文部科学省は9月10日、学習指導要項の改訂に伴い「学校体育実技指導資料 第7集 体つくり運動」改訂版を作成し、ホームページで公開した。小学1年生から高校3年生を対象とした体育指導の理論と実践について解説している。
2013年度千葉県私立中高入試日程一覧表公開
千葉県私立中学高等学校協会は9月10日、2013年度の入試日程一覧表を公開した。同協会が調べた県内すべての私立中学校24校と私立高校58校について「入試日程」「募集人員」「試験内容」「試験科目」「受験料」が一覧表にまとめられている。
総務省、スマホ安全利用に向け高校PTAと連携し啓発活動
総務省は9月10日、「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を公表した。安心・安全にスマートフォンを利用できるように周知啓発活動を全国的に展開し、安心・安全な利用環境整備の支援を行うという。
