学校裏サイトへ個人情報公開増加、東京都教委
東京都教育委員会は、学校非公式サイトなどの監視結果を5月7日、公表した。公表したのは、平成26年3月分と平成25年4月-平成26年3月分。1年間で不適切な書き込みは10,293件で、前年より479件減少したが、個人情報公開が900件増えていた。
子どもネット研が5期報告書…保護者の関心高まる
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研、座長・お茶の水女子大学坂元章教授）は4月22日、第5期の活動報告書を公開した。地域密着型教育啓発事業では、秋田県、札幌市、横浜市、渋谷区などで行った取組みについてまとめている。
PC経由のネット利用者、1年で350万人減少……スマホ経由は1,100万人増加
ニールセンは23日、2013年度（2013年4月～2014年3月）の1年間における、インターネットサービスの利用状況を分析した結果を発表した。スマートフォンからの利用者数がもっとも増加したのは、35～49歳の女性、次いで20～34歳女性だった。
ドコモ dキッズに幼児英語教育アプリ「えいごであそぼプラネット」
モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオスは、「えいごであそぼプラネット for dキッズ」を開発、4月21日よりNTTドコモの子育て家族向け知育サービス「dキッズ」に提供を開始した。
日本教育工学会、ネットモラルをテーマとしたシンポジウムを6/21に開催
日本教育工学会は、同会会員および教育関係者、保護者などを対象としたシンポジウム「スマホとSNS時代における情報モラル教育について」を6月21日、東京工業大学・大岡山キャンパスで開催する。参加費は500円、事前予約不要。
KNT、修学旅行向けの位置情報システムを販売
近畿日本ツーリスト（KNT）は4月、京都大学学術情報メディアセンター美濃研究室と復興教育支援ネットワークと連携して開発した修学旅行向けのリアルタイム位置情報システム「CCRy（ククリ）」の本格販売を開始した。
東京都が「若者トラブル110番」の結果公表、2割が架空・不正請求の相談
東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。
ソーシャルメディア過半数が利用、若者中心に拡大…総務省調査
総務省は4月15日、「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報を公表した。ソーシャルメディアの利用が過半数を超え、幅広い年齢層で増加傾向がみられた。特に若者では、平均利用時間が前年の2倍に増えていた。
近畿大、教科書注文を完全インターネット化…大学生協初
近畿大学生活協同組合は。今年度から専用サイトで教科書注文を行う「完全インターネット化」を実施する。全国の大学生協では初めての試みで、パソコンやスマートフォンからも利用できる。他大学でも、煩雑になりがちな教科書購入に新たな試みも始まっている。
障がい児の情報端末活用事例研究「魔法のランププロジェクト」、1年間の成果発表
インターハイは「目標とする大会」、部活動は1日3時間半…出場高校生調査
インターハイ出場高校生アスリートを対象にした意識調査によると、インターハイのイメージは「目標とする大会」という回答がもっとも多く、1日の部活動の平均時間は約3.5時間だった。高校生活で興味があることは、「部活動」が8割に上った。
ドコモ新料金プラン、家族契約でメリットでるメニューを充実
10日、NTTドコモは新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」を発表。NTTドコモの加藤薫社長は「ファミリー割引など、これまでも家族という単位を意識してきたが、今回はそれをさらに強く意識した」と新プラン導入の狙いを話した。
NTTドコモ、通話料金定額制導入報道を否定
NTTドコモは9日、一部報道があった通話料金定額制導入などについて、「当社が発表したものではない」とのコメントを出した。
アイドルグループ「さんみゅ～」、ルネサンス高校の応援ソングを公開
広域通信制を運営するルネサンス・アカデミーは、サンミュージックプロダクション所属のアイドルグループ「さんみゅ～」が、ルネサンス高校のオフィシャルサポーターを務めると発表。同校のための応援ソング「僕らのルネサンス」も公開されておいる。
秋田県が保護者向け「インターネットセーフティガイド」作成
秋田県教育庁は、「大人が支える！インターネットセーフティの推進」の一環として、「インターネットセーフティガイド」（平成26年3月版）を作成。「隠れネット機器」など、大人や地域の人たちが正しい理解をし、トラブルから子どもたちを守る。
携帯・スマホの分割払いは2つの契約…政府が注意呼びかけ
クレジットカードや携帯電話・スマートフォンを新しく契約・更新する人も多い時期となった。内閣府政府広報室は4月8日、「クレジット契約の基本ルール～改正割賦（かっぷ）販売法～」「携帯端末代金・分割払い時の注意点」の2つについて、広く注意を呼びかけた。
