ドコモ、神戸市で見守りサービスの実証事業9/15-2/28
神戸市とNTTドコモ（ドコモ）は、41社の事業者の協力を得て「神戸市ドコモ見守りサービス（実証事業）」を実施する。参加対象は神戸市立西灘小学校および神戸市立宮本小学校の児童と保護者。実施期間は9月15日から2017年2月28日まで。
最大7件の緊急連絡先へ報告、スマホ連動「みまもりホイッスル」
プリンストンは9日、防犯アクセサリー「みまもりホイッスル」（PCP-WSLシリーズ）の発売を発表した。発売予定日は21日からとなる。
福岡県「親子と女性のための防犯教室」7/30…防犯ブザー配布も
福岡県は、夏休みの始まりに親子で楽しく防犯について考えられるきっかけとして「親子と女性のための防犯教室」を7月30日に開催する。会場は北九州市のイオンモール八幡東。参加費は無料。先着の1,000名には防犯ブザーのプレゼントもある。
“着る”非常持ち出し袋、フードは防災ずきん・子どもの迷子防止にも
東日本大震災以降、大災害への備えとして、非常持ち出し袋を用意している家庭は多いと思う。しかし、災害は予期せぬタイミングで起こるので、非常持ち出し袋自体を家の奥にしまいこみ、いざという時にすぐに取り出せないということもありうる。
東京都、新たな防犯力確保に向け大学生ボランティアを育成
東京都は「新たな防犯力の確保」事業として、大学生の防犯ボランティアを育成する取組みを行うと発表した。大学が多く立地する地域で、育成講座やパトロール活動などの実地体験を実施する。募集は各自治体100名程度。多摩市で第1回の講座・体験を7月14日に実施する。
欧米の対応を調査、ネット利用における青少年保護の取組み
内閣府は、「平成27年度 アメリカおよび欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組み事例調査」の報告書を発表した。特に、民間事業者による青少年保護に関する取組みを調査している。
地域の不審者情報を共有できる地図型アプリ「フレマップ」
安城電機は東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2016」内の「スマートフォン＆モバイル EXPO 春」にて、地図型コミュニケーションアプリ「フレマップ」の展示を行った。
神戸市とNTTドコモ、子ども見守りサービスなど連携協定締結
神戸市とNTTドコモは4月18日、ICTやデータの活用に関する連携を通じて地域におけるさまざまな社会課題の解決を図ることを目的とする「ICTおよびデータ活用に関する事業連携協定」を締結したと発表した。今後、子どもの見守りサービスといった実証実験を行う予定。
交流サイト被害児童数、過去最多1,652人…現場は出会い系からシフト
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
初めての一人暮らし、子どもに伝えたい「これだけ」ポイント
この春から大学などへの入学で、ひとり暮らしを始めたというティーンもきっといると思います。ひとり暮らしは楽しいこともたくさんあるけど、気をつけるべきこともあります。自分の身を守るためにやっておきたいポイントを紹介します。
調布市、市内全小学校に防犯カメラ設置…プライバシーにも配慮
東京都調布市は5日、市内の市立小学校全20校に1台ずつ学校敷地内から周辺通学路を撮影する防犯カメラを設置し、運用を開始したことを発表した。
マクドナルド、全国の新小1に防犯笛を配布…計85万9,223個
日本マクドナルドは、2003年から新小学1年生を対象にした防犯笛の配布を行っており、2016年は全国47都道府県へ計85万9,223個を贈呈したという。ほかに「子供110番の家」の推進や防犯教室も行っている。
親子で確認「こども110番」の頼り方…家やタクシー、バスも対象
一般住宅や店舗などでよく見かける「こども110番の家」のステッカー。子どもを見守る拠点として知られているが、タクシーでも子どもの安全のための活動を行っている。目印は「タクシーこども110番」のステッカー、乗客がいる場合でも助けを求める子どもを保護してくれる。
メール自動配信「キッズプラス」4月より横浜市営地下鉄5駅に新設
東急セキュリティが提供する子ども見守りサービス「エキッズ」のオプションサービス「キッズプラス」が、4月より横浜市営地下鉄5駅に新設される。新学期を迎える4月、子どもたちの通過情報メールを受信できるポイントが増えることで保護者に安心を提供する狙い。
JR西とHAMOLO、神戸の小学校で見守りサービス実験第2弾を実施
西日本旅客鉄道（JR西日本）とHAMOLOは22日、ビーコンを活用した「見守り位置検索サービス」の事業化に向けた試験運用を開始したことを発表した。
関知事実なし、上智大がSNS上の新入生向け勧誘活動に注意喚起
上智大学は2月18日、新入生向け勧誘活動などのソーシャルメディアを利用した告知への注意喚起をホームページに掲載した。これらの企画に上智大学は関知しておらず、大学の課外活動団体を装った学外団体などが行っている可能性もあるため、注意するよう呼びかけている。
