小学生の登下校に防犯上不安を感じている保護者は55.5%にのぼる一方、子どもが下校して自宅に到着したタイミングを把握できている保護者は27.1%と3割に満たないことが、NTTレゾナントの調査結果より明らかになった。
2019年6月19日から21日にかけて青海展示棟で行われる「第10回 学校・教育総合展 EDIX(エディックス)」において、「第2回 学校施設・サービスEXPO」が開催される。学校施設や学校設備、備品関係のほか、最新の防犯・防災用品が多数展示される。
ドリームエリアは2019年4月24日、児童見守りサービス「みもり」において、車での連れ去り発見など万が一に備える「乗り物移動通知」、音声を再生したくないエリアが設定できる「学校モード」の2機能を新たに提供開始したと発表した。
ソースネクストは、小学生、または今春新1年生になる子どもをもつ母親を対象に、子どもの防犯に対する意識調査を実施し、2019年3月28日にその結果を発表した。
ドリームエリアは2019年3月6日、イオンが販売する「イオンのランドセル2020」に児童見守りサービス「みもり」の提供を開始すると発表した。3月下旬より、全国のイオン店舗で「みもり」の実物大模型と専用ケースの展示を順次開始する。
KDDI、沖縄セルラーは2019年2月22日より、キッズ向けケータイ「mamorino5」(マモリーノ ファイブ)を全国一斉発売することを発表した。居場所確認や在宅確認、防犯ブザーなど、子どもを見守るための機能を備えている。
Glotureは2018年10月24日、GPS搭載の腕時計型スマートフォン「myFirst Fone」を販売開始した。リアルタイムGPS追跡機能や音声通話・ビデオ通話機能、SOS防犯ブザー機能などを搭載し、子どもの安全を守る。価格は2万1,600円(税別)。
子どもに携帯電話などを持たせている保護者のうち、「GPS機能を利用して位置確認しない」という親が小学生64.9%、中高生88.7%にのぼることが2018年10月17日、オレンジページの調査結果からわかった。「束縛しすぎずひっそり見守りたい」という保護者が7割を占めた。
ナビタイムジャパンと損保ジャパン日本興亜は10月9日、「子どもの見守りサービス」に関する実証実験を共同で実施すると発表した。
文部科学省は、児童生徒の登下校時の安全確保について、全国の教育委員会などに平成30年7月11日付で文書を通知し、対応を要請した。4省庁が作成した「通学路における緊急合同点検等実施要領」に沿って防犯の観点から危険個所を抽出し、対応策を作成するよう求めている。
JR東日本は2018年7月3日、首都圏の在来線車両と一部の新幹線車両へ車内防犯カメラを追加設置すると発表した。
地域コミュニティーサービス「マチコミ」を展開するドリームエリアは、子どもの安全に関するアンケート調査結果を公開した。また、ドリームエリアは2018年6月下旬に、子どもの見守りサービス「みもり」の提供を開始予定。
西文舘は2018年4月19日、同社が輸入販売した「安全防犯ブザー(SE-1805K)」のうち、2016年2月10日から2017年4月10日に販売した一部について、装填していた電池が破裂する事例が数件発生していると発表した。
セントラル警備保障は2018年4月3日、子ども見守りサービス「まもレール」の公式Webサイトにおいて、新コンテンツ「子どものタイプ別診断」をスタートした。約1分の簡単診断で、子どもを4つのタイプに診断。タイプ別に「やる気」を引き出すアドバイスなども掲載している。
ドリームエリアは2018年4月下旬、NTTコミュニケーションズのモバイル通信サービス「100円SIM」と、クラウド基盤「Enterprise Cloud」からなるIoTネットワーク基盤を活用した児童見守りサービス「みもり」の提供を開始する。
渋谷区は平成30年2月6日、「平成30年度渋谷区当初予算案の概要」を公表した。渋谷区版ネウボラで予算1億8,350万円を計上し、妊娠・出産・子育ての支援や相談場所の整備を進める。また、ICT教育システム「渋谷区モデル」の本格的な運用を開始する。