東京都は、子育てに配慮した優良な住宅の供給促進を図るため、住宅事業者などに対し「子育てに配慮した住宅のガイドライン」を取りまとめた。さらに、「東京都子育て支援住宅認定制度」を創設。住宅事業者向けの説明会を3月8日に実施する。
厚生労働省は2月25日より、「インフルエンザ・コラボ・ポスター展」と啓発イベントを開催する。全国のご当地キャラクターとコラボしたポスターの展示が行われるほか、お気に入りのポスターを投票するイベントも実施する。
未成年者の半数近くがほぼ毎日、インターネット上の友達と連絡を取り合っていることが2月22日、デジタルアーツの実態調査結果より明らかになった。女子中学生に限ると、「ほぼ毎日」という回答は6割を超えていた。
国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)の中で、愛知教育大学の平成27年3月卒業者の教員就職者数(臨時的任用含む)が487名と4年連続で全国1位となった。また、正規教員就職者数は321名で、6年連続で全国1位。
内閣府は2月19日、子どもの貧困対策として推進している「子供の未来応援国民運動」において、より一層の広報活動の充実を図るため公式Facebookページでの情報発信を開始した。運営するWebサイトの更新情報などを知ることができる。
キッズイベントの企画・運営を行っている「彩り」は3月29日、「子どもの習い事体験フェスタ2016 in 京都」を開催する。習い事の体験ブースやものづくりなどのスペースが設けられ、さまざまな体験ができるイベントだ。
NTTデータ経営研究所は、都市地域の6歳未満の子どもがいる世帯を対象とした「子育て環境意向調査」結果を公表。親の3分の2が子どもの自然体験不足を認識しており、地方への移住を考える親は4割以上だった。また、地方に移住した場合には、子どもを多く望む傾向にあった。
Yahoo! JAPANが提供する「Yahoo! 地図」アプリは2月19日、花粉飛散量を5段階で表示する「花粉情報」の提供を開始した。花粉飛散量に応じて地図上に「花粉顔アイコン」が出現するほか、予測情報も掲載。花粉対策に役立てることができる。
産労総合研究所が企業を対象に実施した「育児・介護支援制度に関する調査」によると、育児休業期間は規模の大きい企業ほど法定以上の育児休業期間を定める傾向が見られたほか、育児休業の復帰支援制度を設けている企業は、回答した企業のうち約5割という結果となった。
オリコンが発表する「週間 BOOK総合ランキング」において、1月末から上位にランクインし続けているある1冊の絵本が話題になっている。子どもがぐっすり眠るという、「おやすみ、ロジャー 魔法のぐっすり絵本」である。その効果や内容、口コミを紹介する。
上智大学は2月18日、新入生向け勧誘活動などのソーシャルメディアを利用した告知への注意喚起をホームページに掲載した。これらの企画に上智大学は関知しておらず、大学の課外活動団体を装った学外団体などが行っている可能性もあるため、注意するよう呼びかけている。
子どもの頃の夢だった仕事に就けている割合は22%と、5人に1人が子どもの頃の夢を叶えていることが、ディップが運営する女性の求人・転職サイト「はたらこindex」が実施したアンケート調査により明らかになった。
20代以下の若者が2016年に身につけたいと考える能力・スキルは「コミュニケーション力」「語学力」であることが、エン・ジャパンが運営するアルバイト求人サイト「エンバイト」が行ったアンケート調査の結果から明らかになった。
インターブランドは2月17日、グローバル日本ブランドランキングTop40を発表した。8年連続でトヨタ自動車の「Toyota」が1位となり、三菱UFJフィナンシャル・グループの「MUFG」が初めてランクインした。
金融広報中央委員会が運営するサイト「知るぽると」は、お金の知恵を紹介するシリーズとして「新成人のための 人生とお金の知恵」を掲載した。社会人としての一歩を踏み出す新成人に、人生とお金について考えるきっかけを提示している。
国民生活センターは2月16日、子どもサポート情報に「大量・高額な学習教材の契約は慎重に」を掲載した。学習教材の勧誘電話から発生した事例とともに、一度に大量で高額な契約を結ぶのは避けることなどのアドバイスを紹介している。