ディー・ディー・エス(DDS)は2020年6月22日、教育機関の教職員および児童生徒を対象とした「万能認証基盤 Themis(テミス)」スクールパックを提供開始。教職員のテレワーク時の認証や児童生徒の家庭学習時の認証をサポートし、文教市場のICT環境の整備を支援する。
日本ムードル協会(MAJ)は2020年6月19日、イーラーニングと協同で、新型コロナウイルスの影響を受けている全国の高校・大学に向けてオンライン授業が可能となる、学習管理システム「Moodle(ムードル)」のサーバー利用環境および運用支援を無償提供することを発表した。
インターネットサービス事業などを行うアドテクニカは、安否確認サービス「安否コール」の無償提供プログラムをリリースし、教育機関へ提供を開始した。新型コロナウイルスによる危機を乗り越えるためのコミュニケーションツールとして支援していく。
LasTrustは、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」を活用し、従来の紙の卒業証明書をデジタル化できる「ブロックチェーン卒業証明書」を教育機関へ提供している。偽造不可能な正しい証明書としてオンラインで表示でき、採用担当者へのメール送付もできる。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2020年6月9日、5月に発刊した「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック2020」のPDF版を公開した。Webサイトからダウンロードが可能。
オカムラは2020年6月、小・中・特別支援学校・高等学校等向けに学習用PC端末の充電と保管ができる、GIGAスクール構想標準仕様対応の「タブレット・PC充電保管庫」を発売する。
東和エンジニアリングは、学校向けの「Solstice ActiveLearning」(Solstice AL)の販売を2020年6月1日に開始した。アクティブラーニング形式のグループ学習においてタブレットを用いた映像活用をスムーズにコントロールし、先生の授業進行を支援する。
エム・ティ・プランニングは、2020年6月からタブレット・ノートPCを充電しながら最大48台保管できる「Tablet*Cart Ver8GA」の販売を開始した。自治体・学校への一括大量導入に最適なモデルで、GIGAスクール構想の実現に向けて、学校現場へ提供していく。
エクスコムグローバルが展開する海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス「イモトのWiFi」と、教育機関へ総合的なITソリューションを提供する三谷商事は2020年6月3日、業務提携を発表した。教育機関向けに「タブレット端末一式」と「国内用Wi-Fiルーター」の販売を強化する。
クリプトンは2020年6月1日、大学・短大・専門学校向けに新型コロナウイルス感染防止対策で懸念される2021年度以降の影響を解決するために、オンデマンド形式のe-ラーニング入学前準備教育システムを開発したことを発表した。
Kaizen Platformは2020年6月1日、リクルートマーケティングパートナーズと共同で、大学や専門学校などを対象とした学校紹介の動画化サービスを提供すると発表した。
大倉は2020年5月29日、教育機関向け体温測定システム「HESTA Smart Band」の予約・問合せ受付を開始した。6月上旬より提供を開始する。文部科学省が示した検温義務化に対応し、全国の教育機関における安心・安全な教育活動の再開を支援する。
フルノシステムズは、Googleの教育関連システムと学校無線LANについて解説した冊子「『Chromebook』&『G Suite for Education』を活用するための学校無線LANスタートアップブック」を作成した。
中高生向け学習用アプリ「ターンナップ」を提供するターンナップは2020年5月28日、アプリを通じた生徒・先生間の質問やりとりを可能とする「質問対応システム」を無料で公開したことを発表した。
昭文社ホールディングスとマップルは、2020年2月にリリースした学校の通学路安全確保を支援する製品「通学路安全支援システム」を無料で利用できる「新型コロナウイルス対応登校支援サービス」を実施する。教育委員会や小中学校が対象。期間は5月20日から6月30日まで。
学校支援システムを全国展開するEDUCOMは2020年5月より、学校から保護者への情報発信を支援する専用ツール「C4th Home&School」(略称「H&S」)の無償提供を実施すると発表した。