学校現場の業務改善を推進しようと、文部科学省は6月から、「学校業務改善アドバイザー」の派遣を開始する。教育委員会の求めに応じて、学校マネジメントの専門家らを派遣。校務の効率化、学校の組織的マネジメントなどについて、助言や支援を行う。
日本ユニシスと大日本印刷(DNP)は共同で、教育委員会・学校向けの経営支援システム「wacati」と、学校・保護者間のコミュニケーション支援システム「連絡Plus」という2つの学校情報システムを開発。2017年4月より、スズキ教育ソフトを通じて販売を開始する。
「ロイロノート・スクール」の開発・販売を行うロイロは3月27日、ベネッセが販売するWindows用アプリケーション「オクリンク」が「ロイロノート・スクール」に酷似しているとのことから、提訴提起を行う旨を発表した。
愛知県教育委員会は3月27日、教員の長時間労働の是正に向けた具体的な取組を進めていくため、「教員の多忙化解消プラン」を策定したことを発表した。第1段階として、在校時間が月80時間を超過している教員の割合を、平成30年度までに半減以下を目指す。
ベネッセ教育総合研究所は3月22日、学校現場の変化を捉える小中高校教員対象の調査「第6回学習指導基本調査」結果を発表した。過去10年でグループ学習を意識する教員が増加しており、高校にも変化の兆しが現れている。
チエルは3月13日、福岡県博多市に本社を置くコラボレーションシステム(コラボ社)と資本・業務提携契約を締結し、高校・大学市場におけるソリューション機能の強化に向けて連携することを発表した。
東京都渋谷区は、区立の全小中学校において児童・生徒・教師に1人1台のタブレットを配備することを決めた。学習や校務などをすべてクラウド化し、家庭へ持ち帰るなど、全国初の取組みとなる。平成29年度の当初予算案に7億8,200万円を計上した。
1月25日からイギリス・ロンドンで開催されている世界最大級の教育展示会・フォーラム「Bett(Bett Show)」。早くも米Microsoftが詳細を発表した教育市場向けの管理サービス「Microsoft Intune for Education」が話題だ。
継続請求管理ロボット「経理のミカタ」を運営するCloud Paymentは、授業料の徴収や受講コース管理など、教育事業者の経理業務を自動化する「経理のミカタ for School<Salesforce連携版>」の提供を開始した。
キヤノンMJとキヤノンITソリューションズは、OS混在環境でもクライアント管理ができる教育機関向けソリューション「in Campus Device2.0(インキャンパス デバイス)」の提供を2017年1月上旬から開始する。
第5回では「Google Classroom」について深く掘り下げてみよう。Google for Education日本統括責任者の菊池裕史氏に、各サービスの詳細や導入校の実例を交えた活用例を聞いた。よくある質問に対する答えも一挙公開。
キヤノン電子テクノロジーは、パソコン・スマートフォン・タブレットに対応した私立中学・高校向けインターネット出願システム「SCHOOL AID Web出願」の販売を8月1日より開始した。出願手続きの24時間対応や、出願受付業務の効率化を図る。
教育の情報化に向けた施策を検討する、文部科学省の有識者会議は7月28日、教育情報セキュリティのための緊急提言をまとめた。校務系システムと学習系システムを分離することなど8項目にわたる。
チエルは、授業の出席管理や資料配布、教員と学生のコミュニケーション機能などを組み込み、大学の授業形態に対応した授業支援プラットフォーム「CaLabo Bridge ver.3.0」を8月1日に発売する。価格はオープン価格。
文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
Skyは7月4日、普通教室でのICT活用を支援するタブレット対応授業支援・学習活動支援ソフトウェア「SKYMENU Class 2016」(スカイメニュークラス 2016)を開発、販売を開始した。おもに小学校、中学校、高等学校、大学など文教市場を対象に販売する。