東京都、20年度予算案は前年度につぐ7兆3,540億円
東京都は2020年1月24日、2020年度（令和2年度）予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、過去最大だった前年度（2019年度）につぐ7兆3,540億円。東京2020大会に向けたオリ・パラ教育の推進、多子世帯に対する保育負担軽減などを盛り込んでいる。
【講堂開催中止・後日動画配信】文科省「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム」3月
文部科学省は2020年3月10日、学校や教育委員会などの教育関係者、校務系システムや授業・学習系システムを開発する事業者などを対象に「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」を本館講堂にて開催する。
東京都、国の予算編成に対する提案要求…少子化対策など59項目
東京都は2019年11月21日、2020年度（令和2年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。学校における働き方改革、少子化対策など、59件の最重点項目を掲げ、現状や課題とともに、具体的な要求内容をまとめている。
近畿大、学生サポートとして「Slack」導入を決定
近畿大学は2019年11月25日から、業務改革・教育改革につなげるため、Slack Japanが提供するビジネスコラボレーションハブ「Slack」を、一部の学生へ先行して導入。2019年度中に試験運用を行い、2020年度4月にまずは理工学部情報学科の学生・大学院生を対象に実施する。
学校の働き方改革…変形労働時間制を導入する法律案が閣議決定
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、2019年10月18日に閣議決定された。今国会内で改正法律案が成立すれば、2021年4月より、地方公共団体の判断で1年単位の変形労働時間制が適用できるようになる。
学校のICT環境、都道府県・市町村ごとの整備状況
文部科学省は2019年8月30日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数が5.4人で、佐賀県は1.8人、東京都は5.2人。渋谷区は1人1台を実現している。
サイボウズ、kintoneで釧路地域の校務支援…実証実験実施
サイボウズは、学校地域協働センターラポールくしろと協定を締結し、教育現場の業務効率化を目的に「kintone（キントーン）」を活用した校務支援システムの実証実験を行っている。実証期間は2019年4月1日より1年間。2020年3月に成果報告を行う予定だ。
学校ICT、文科省「先端技術活用推進方策」最終まとめ公表
文部科学省は2019年6月25日、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の最終まとめを公表した。新時代の学校や子どもの学びを実現するため、2025年度までの工程表に「SINET」の本格運用などを盛り込むとともに、安価な環境整備に向けたモデル例なども示している。
ICTを日常的に「EDUCOMスクールネット構想」
EDUCOMは2019年6月17日、次世代学校支援システム「EDUCOMスクールネット構想」を発表した。統合型校務支援システムを中核に、EDUCOMの学校向けシステムをシームレスに連携させ、先生や子どもたちが日常的にICTを活用できる環境の実現を目指す。
保育園・幼稚園のICT化、4人に1人が生産性向上を実感
ITサービスを使って良かった点について、保育園・幼稚園関係者の約4人に1人が「作業時間が大幅に短縮された」「ミスが減った」と回答していることが、うるるが2019年5月8日に発表した調査結果より明らかとなった。
学習活動ソフト「SKYMENU」2019年版は6月発売
Skyは2019年6月、タブレット端末を活用した学習活動をサポートする「SKYMENU Class 2019」と、コンピューター教室での学習活動をサポートする「SKYMENU Pro 2019」を発売する。いずれも価格はオープン。
これからの学校施設の在り方とは…文科省が施設整備指針（改訂案）公開
文部科学省は2019年3月22日、報告書「これからの小・中学校施設の在り方について～児童・生徒の成長を支える場にふさわしい環境づくりを目指して～」を公表した。ICTを活用できる施設整備など7つの視点を示し、小・中学校施設整備指針の改訂案を提示している。
慶應幼稚舎がSalesforce採用、関係者がつながるコミュニティーを構築
セールスフォース・ドットコムは2019年3月19日、慶應義塾幼稚舎がSalesforce Community CloudとSalesforce Platformを採用したと発表した。教職員と児童、保護者、そのほかの関係者がつながるコミュニティーを構築する。
横浜市立学校6校、24時間欠席連絡受付などを試験導入
横浜市は2019年3月13日、「学校と家庭をつなぐ情報共有システム」の試験導入を開始することを公表した。対象は小学校から高校までの市立6校。24時間欠席連絡受付などにより、連絡・情報共有の効率化、ペーパーレスの推進とともに、保護者と教職員双方の負担軽減を目指す。
学校の働き方改革、残業時間上限は月45時間…中教審が答申
中央教育審議会は2019年1月25日、学校における働き方改革の方策を文部科学省の柴山昌彦大臣に答申した。同日策定したガイドラインでは、教員の残業時間の上限目安を月45時間、年360時間と定め、答申には「上限ガイドラインの実効性を高めることが重要」と明記している。
Classi×EDUCOM、学校教育向け支援サービスを共同提供
ClassiとEDUCOMは2018年12月7日、初等中等領域において「学習支援」と「校務支援」を連携した学校教育向け支援サービスを共同提供する目的で、戦略的パートナーシップを締結した。これにより、ClassiはEDUCOMの株式の過半を取得し、EDUCOMはClassiの子会社となった。
