横浜市立学校6校、24時間欠席連絡受付などを試験導入

 横浜市は2019年3月13日、「学校と家庭をつなぐ情報共有システム」の試験導入を開始することを公表した。対象は小学校から高校までの市立6校。24時間欠席連絡受付などにより、連絡・情報共有の効率化、ペーパーレスの推進とともに、保護者と教職員双方の負担軽減を目指す。

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 横浜市は2019年3月13日、「学校と家庭をつなぐ情報共有システム」の試験導入を開始することを公表した。対象は小学校から高校までの市立6校。24時間欠席連絡受付などにより、連絡・情報共有の効率化、ペーパーレスの推進とともに、保護者と教職員双方の負担軽減を目指す。

 横浜市教育委員会では、2018年3月策定の「横浜市立学校 教職員の働き方改革プラン」において、ICTなどを活用した業務改善支援を掲げている。その取組みのひとつとして、Bridgeプロジェクトを実施。学校と家庭との連絡・情報共有の効率化を目指す「学校と家庭をつなぐ情報共有システム」を一部の学校で試験導入する。

 プロジェクトの期間は、2019年3月4日から2020年3月31日まで。学校と家庭の情報共有におけるさまざまな課題の解決に向け、市内10区で緊急時情報伝達システムの導入実績がある民間企業「137(いちさんなな)」と協働。横浜市立学校6校(小学校2校、中学校2校、高等学校1校、特別支援学校1校)で、「24時間欠席連絡受付」「学校情報のデジタル配信&返信」「災害時等緊急情報の送信&返信」の機能が試験導入される。

 「24時間欠席連絡受付」では、保護者は専用ダイヤルに電話し、音声ガイダンスに沿って欠席や遅刻情報を入力。学校では自動集計された欠席連絡を確認でき、システム上で欠席者の保護者への連絡を送ることができるという。

 「学校情報のデジタル配信&返信」は、学校からの各種お便りやアンケートなどが、保護者の端末(PCやスマートフォン)に届く仕組み。保護者はPCやスマートフォンからアンケートへの回答や申込みを行うことができる。アンケート結果は自動集計(グラフ化を含む)されるほか、未回答者へのリマインド機能も備えている。

 「災害時等緊急情報の送信&返信」では、緊急災害時の連絡を保護者が指定した形式(テキストまたは音声)で配信。保護者は何時に迎えに行くなどの返信ができ、これまでの一方通行の連絡から双方向の情報共有が可能となる。 

 今後は2019年3月中に試験導入校へのシステム導入、学校・保護者への説明、保護者の利用登録を行い、4月より試験運用を開始。また、2019年7月ごろに学校・保護者へのアンケートを実施する予定。横浜市教育委員会は、プロジェクトによる検証結果を踏まえ、学校と家庭をつなぐ情報共有の在り方について検討する。
《黄金崎綾乃》

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