保育園・幼稚園のICT化、4人に1人が生産性向上を実感
ITサービスを使って良かった点について、保育園・幼稚園関係者の約4人に1人が「作業時間が大幅に短縮された」「ミスが減った」と回答していることが、うるるが2019年5月8日に発表した調査結果より明らかとなった。
学習活動ソフト「SKYMENU」2019年版は6月発売
Skyは2019年6月、タブレット端末を活用した学習活動をサポートする「SKYMENU Class 2019」と、コンピューター教室での学習活動をサポートする「SKYMENU Pro 2019」を発売する。いずれも価格はオープン。
これからの学校施設の在り方とは…文科省が施設整備指針（改訂案）公開
文部科学省は2019年3月22日、報告書「これからの小・中学校施設の在り方について～児童・生徒の成長を支える場にふさわしい環境づくりを目指して～」を公表した。ICTを活用できる施設整備など7つの視点を示し、小・中学校施設整備指針の改訂案を提示している。
慶應幼稚舎がSalesforce採用、関係者がつながるコミュニティーを構築
セールスフォース・ドットコムは2019年3月19日、慶應義塾幼稚舎がSalesforce Community CloudとSalesforce Platformを採用したと発表した。教職員と児童、保護者、そのほかの関係者がつながるコミュニティーを構築する。
横浜市立学校6校、24時間欠席連絡受付などを試験導入
横浜市は2019年3月13日、「学校と家庭をつなぐ情報共有システム」の試験導入を開始することを公表した。対象は小学校から高校までの市立6校。24時間欠席連絡受付などにより、連絡・情報共有の効率化、ペーパーレスの推進とともに、保護者と教職員双方の負担軽減を目指す。
学校の働き方改革、残業時間上限は月45時間…中教審が答申
中央教育審議会は2019年1月25日、学校における働き方改革の方策を文部科学省の柴山昌彦大臣に答申した。同日策定したガイドラインでは、教員の残業時間の上限目安を月45時間、年360時間と定め、答申には「上限ガイドラインの実効性を高めることが重要」と明記している。
Classi×EDUCOM、学校教育向け支援サービスを共同提供
ClassiとEDUCOMは2018年12月7日、初等中等領域において「学習支援」と「校務支援」を連携した学校教育向け支援サービスを共同提供する目的で、戦略的パートナーシップを締結した。これにより、ClassiはEDUCOMの株式の過半を取得し、EDUCOMはClassiの子会社となった。
学校の働き方改革、「変形労働時間制」で休日確保…文科省
文部科学省は平成30年10月15日、中央教育審議会の部会において、学校における働き方改革の今後の方向性案を示した。繁忙期の勤務時間を増やして、長期休業期間中に休日をまとめて確保する「1年単位の変形労働時間制」の導入などが提言された。
総務省の2019年度予算、教育分野のデータ活用を推進
総務省は2018年8月31日、2019年度概算要求を発表した。一般会計の要求額は、前年度（2018年度）比3,675億円増の16兆4,645億円。「異能（Inno）vation」プログラムの推進、教育分野におけるデータ活用の推進、若者に対する主権者教育の推進などが盛り込まれている。
電子黒板整備率は26.7％、最高は佐賀県128.8％…文科省2017年度調査
文部科学省は2018年8月29日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として2018年3月1日時点の速報値を発表した。普通教室の電子黒板整備率は26.7％で、佐賀県は128.8％ともっとも高かった。
課題は指導者用端末の不足、日本MS「教育ICTリサーチ2018」
日本マイクロソフトは2018年6月20日、地域や学校のICT環境整備取組状況をまとめた「マイクロソフト教育ICTリサーチ2018」を公表した。学習者用端末は41台以上の「新たな予算枠」獲得に向けた動きが加速。普通教室で教員が使う端末の不足が課題に浮上している。
主幹教諭配置など、自民党「学校の働き方改革」中間まとめ
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
2018年度「学校情報化優良校」21校決定
日本教育工学協会（JAET）は2018年5月13日までに、つくば市立茎崎第一小学校や東京都立雪谷高等学校など21校を2018年度学校情報化優良校として認定した。特に優れた取組みを行っている「先進校」の応募は5月25日まで受け付ける。
NEC「テスト採点支援ソリューション」先生の作業を効率化
NECは2018年5月10日、テスト採点業務を効率化する「テスト採点支援ソリューション」を発売した。テスト用紙やテスト方法を変えることなく利用でき、採点から採点結果の集計までの作業時間を約45％短縮できるという。
セキュリティ対策も可能、教職員向けソフト「ジャストスクール7 Premium」
ジャストシステムは、教材や校務文書の作成のほか、セキュリティ対策も行える教職員向け統合ソフト「ジャストスクール7 Premium」を2018年6月8日に発売する。セキュア文書活用ソフト「ジャストスクール7 Light」も同時発売する。
校務・遠隔教育システムの実証研究事業、文科省が公募
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
