国立教育政策研究所は3月30日、「小中学校デジタル教材の整備と利用に関する調査」の集計結果をまとめ、ホームページに公開した。デジタルテレビとコンテンツサーバが整備されている小・中学校107校の回答を集計・分析している。
日本教育工学振興会(JAPET)では、平成23年度の情報教育対応教員研修全国セミナー「学校を変革する地域教育ネットワークセミナー」を、2月10日に東京コンファレンスセンター・品川にて開催する。
内田洋行では、「静岡県の校務の未来を考える」と題し、教育関係者などを対象に、富士市および伊豆市の校務情報化の事例を紹介するセミナーを2月3日に沼津市、16日に静岡市で開催する。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は12月22日、横浜市教育委員会が構築する、市立小学校344校、約1万人の教職員が利用する校務システム基盤に同社のクラウドサービスが採用されたと発表した。
PCIアイオスとソフトステートは11月30日、退学兆候の自動通知機能などを搭載した大学の出欠データ分析システム「SCLライト」を発表した。
NTT西日本とNTTスマートコネクトは10月12日、小中学校向けのクラウド型校務支援サービス「Bizひかりクラウド コミュニティ ひかり校務支援」について発表した。
教育家庭新聞社では、教育委員会対象の「デジタル教科書等の活用・研修方法、校務の情報化等」セミナーの参加者を募集している。
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会は10月7日と8日、校務情報化と学校におけるクラウドコンピューティングの利用を考える「学びのイノベーション&セキュリティフェア」を開催する。
第2回 教育ITソリューションEXPO(EDIX エディックス)でPFUは、IT機器管理アプライアンス「iNetSec Smart Finder」を出店している。
国士舘大学は30日、日本マイクロソフトと連携し、国内の大学としては初めて学内ICTシステムを全面クラウド化すると発表した。
富士通は28日、勤怠管理システムなどを開発するアルファメディアが、富士通の特許を活用し、学生出席管理システムに「代返防止機能」を追加したことを発表した。
学校運営機構は5月24日、文部科学省から発表された「教育の情報化ビジョン」を受けて、同社開発の「学校向け校務システム」の無償提供を決定したと発表した。
日本教育工学振興会(JAPET)では、首都圏の教育委員会主事および小中学校の教員を対象とした「校務支援セミナー」を6月15日に開催する。
NTT東日本は4月15日、東日本大震災における被災地域の教育委員会と学校を対象にした復興支援について発表した。
ジャストシステムは4月7日、学校間や教育委員会と情報を共有する教職員向け校務支援ソフト「ジャストコンパス 地域ネット」を発表。6月1日より販売を開始する。
熊本県益城町教育委員会は、日本アイ・ビー・エム(IBM)の協力により教育クラウドによる「校務支援システム」を構築し、2011年度より小中学校7校で利用開始することを発表した。