平成29年度（2017年度）教育の情報化の実態等に関する調査は、全国の公立学校（小学校と中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）を対象としたICT環境の整備状況と、全国の公立学校の授業を担当している全教員を対象とした教員のICT活用指導力を調べたもの。調査基準日は2018年3月1日。
学校のICT環境の整備状況は、教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数が5.6人／台、普通教室の無線LAN整備率が34.4％、超高速インターネット接続率（30Mbps以上）が91.5％、普通教室の電子黒板整備率が26.7％、教員の校務用コンピュータ整備率が120.0％、統合型校務支援システム整備率が52.7％といずれの項目も前年度と比べて向上した。
教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数
都道府県別に見ると、各項目の1位は、教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数が「佐賀県」1.8人／台、普通教室の無線LAN整備率が「静岡県」68.6％、超高速インターネット接続率（30Mbps以上）が「富山県」100.0％、超高速インターネット接続率（100Mbps以上）が「大阪府」87.5％、普通教室の電子黒板整備率が「佐賀県」128.8％、教員の校務用コンピュータ整備率が「高知県」149.7％、統合型校務支援システム整備率が「愛知県」96.1％だった。
文部科学省は、2017年12月に「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」をすべての教育委員会へ通知。この整備方針を踏まえて「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）」に基づく単年度1,805億円の地方財政措置がなされていることから、積極的な活用を周知した。そのほか、学校のICT環境整備の促進や「ICT活用教育アドバイザー」の派遣などの取組みを通じて、学校のICT環境整備が進められるよう働きかけている。
また、前回調査より大きく数値が向上した教育委員会では、「ICT活用モデル校において、地方議会議員、首長部局の財政担当や広報担当職員同席の下で公開授業等を実施し、自治体における教育の情報化施策について必要性の理解促進」「地域の実情に応じたICT環境の整備計画を立てるとともに、ICTを活用した学習活動の具体的な事例の提示」などに取り組んでいるという。
