学校の働き方改革、「変形労働時間制」で休日確保…文科省

 文部科学省は平成30年10月15日、中央教育審議会の部会において、学校における働き方改革の今後の方向性案を示した。繁忙期の勤務時間を増やして、長期休業期間中に休日をまとめて確保する「1年単位の変形労働時間制」の導入などが提言された。

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 文部科学省は平成30年10月15日、中央教育審議会の部会において、学校における働き方改革の今後の方向性案を示した。繁忙期の勤務時間を増やして、長期休業期間中に休日をまとめて確保する「1年単位の変形労働時間制」の導入などが提言された。

 10月15日の第18回「学校における働き方改革特別部会」では、時間外勤務抑制に向けた法的措置の在り方について議論。今後の方向性として、勤務時間を管理する国のガイドライン策定などが示された。また、学期中と長期休業期間中との繁閑という教師の勤務態様の特殊性を踏まえ、「1年単位の変形労働時間制」を地方自治体の判断で導入できる制度改正も検討すべきとした。

 「1年単位の変形労働時間制」は、1週間あたりの労働時間が40時間を超えないことを条件に業務の繁閑に応じて労働時間の配分を認める制度。労働法制上すでに位置づけられている枠組みで、休日の増加による労働者のゆとり創造、時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮を目的としている。

 部会では、変形労働時間制を導入した勤務時間のイメージを公表した。繁忙期の勤務時間が7時間45分を超えざるを得ない分について、長期休業期間中の勤務時間を圧縮して一定の休日を設定。学期中に週3時間の勤務を増やすことで長期休業期間中に15日間、学期中に週4時間の勤務を増やすことで長期休業期間中に20日間の休日を設けた勤務時間グラフを示した。
《奥山直美》

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