Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック(暫定版)」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
ドワンゴと日本財団は2023年6月1日、新しい教育システムの構築に関する包括提携を締結した。今後両者は、多様化する教育環境・教育格差に対応したオンライン大学「ZEN大学(仮称)」の2025年4月開学を目指す。説明会は6月6日、ニコニコ生放送やYouTubeでライブ配信する。
トラストバンクは、ガバメントクラウドファンディングの子供・教育関連プロジェクトへの寄付件数は年々増加傾向にあり、2022年の寄付件数は昨対比207%増、お礼の品を受け取らない寄付の件数も5年間で186%増になったことを公表した。
ベネッセホールディングスは、グループ内各社の情報システムの運用・保守を担う「ベネッセインフォシェル」を2023年7月1日付で吸収合併する方針を決めた。一体運営を行うことでグループ全体のDX能力向上を図る。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は、「ICT夢コンテスト2022」の募集期限を9月26日正午までに延長する。応募予定の人が提出できず断念することが少しでも減るよう期間延長を決定。すでに例年を超える応募が寄せられているという。
光文書院は2022年新学期より、子供の自己学習能力が身に付くデジタルドリル「ドリルプラネット」の提供を開始する。これまでの、宿題を「やらされるもの」から「自ら必要な学び方を選び、やりたくなるもの」に進化させたデジタル教材となっている。
株式会社Flatt Securityは10月11日、同社が導入検討中の顧客のみに提供していた「KENRO」のトライアル利用について、無償・期間無制限での一般開放を発表した。
レノボ・ジャパンとカシオ計算機は2021年7月29日、教育機関向けコンテンツの提供において協業を開始すると発表。自治体や学校法人向けに、クラウド型学習サービス「ClassPad.net for Lenovo」を提供する。
LoiLoは、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の1日の利用者数が120万人を突破したことを記念し、ロイロノート・スクールの教科別活用法をまとめた本を無料配布するキャンペーンを実施する。申込みは8月末まで受け付け、申込者全員に無料で届ける。
フォトロンは2021年5月下旬、Zoom連携に対応した学習動画共有プラットフォーム「CLEVAS(クレヴァス)」の新バージョンを販売する。Zoomとの連携機能のほか、オンデマンド学習に求められる複数の機能を追加する。
LoiLoは2021年3月5日、2021年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は3月31日まで。貸出期間は4月下旬から9月20日。
小学校の教材・教具などを発行する日本標準は、GIGAスクール構想に対応したオンライン教材配信システム「StudyPot」を開発。2021年4月1日より正式版を、3月1日より先行おためし版のサービス提供を開始する。
NECは2021年2月25日、政府が推進するGIGAスクール構想の推進に向けて教育ICT事業を強化すると発表した。教育機関を対象としたNEC教育クラウド「Open Platform for Education(OPE)」や、学習者用端末、教育支援サービスなどの製品群を拡充し、順次販売を開始する。
Googleは2021年2月18日、「Google Workspace for Education」を発表した。利用可能なエディションを4つへと拡大。柔軟性とシンプルな使いやすさを柱に、2021年内にさまざまな新機能が追加される予定だ。
ジャストシステムは2021年9月1日、小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を発売。GIGAスクールにおける学びを毎日実践できるソフトと教材をワンパッケージで提供する。
日本パブリックアフェアーズ協会(JPAA)理事である岩本隆氏は2021年1月12日、政策提言レポート「教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察~ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方~」を発表した。